平成13年4月20日
10時〜10時9分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆平成13年度一般会計予備費使用について（決定）（財務省）
☆文仁親王同妃両殿下のオランダ国御訪問について（了解）（宮内庁・外務省）
☆厚木海軍飛行場内の米軍家族住宅地区の大気環境の保全に関する措置について（了解）（防衛庁・外務・環境省）
☆サモア国駐箚特命全権大使松本紘一外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使川島 純外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）

◎国会提出案件
☆1.平成12年度中小企業の動向に関する年次報告
☆1.平成13年度において講じようとする中小企業施策
  について（決定）（経済産業省）
☆衆議院議員金田誠一（民主）提出外務省公金横領疑惑における外務省内部調査に関する質問に対する答弁書について（外務省）
☆衆議院議員金田誠一（民主）提出外務省報償費に関する質問に対する答弁書について（外務・財務省）
☆衆議院議員佐藤謙一郎（民主）提出塩ビ製医療器具に関する質問に対する答弁書について（厚生労働・環境省）
☆衆議院議員原陽子（社民）提出土地収用法の一部を改正する法律案の経過措置に関する質問に対する答弁書について（国土交通省）
☆衆議院議員原陽子（社民）提出ダイオキシンを含む廃棄物を埋め立てた跡地利用に関する質問に対する答弁書について（環境省）
☆参議院議員竹村泰子（民主）提出日本政府の対ミャンマー（ビルマ）政策に関する質問に対する答弁書について（外務省）

◎公布（法律）
☆航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律（決定）
☆経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律（決定）

◎政令
☆郵政事業庁組織令の一部を改正する政令（決定）（総務省）
☆刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（法務省）
☆児童手当法施行令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働・財務省）
☆食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の施行期日を定める政令（決定）（農林水産・財務・厚生労働・経済産業・国土交通・環境省）
☆食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令（決定）（同上）
☆農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令（決定）（農林水産省・内閣府本府・財務省）
☆農林漁業金融公庫法施行令の一部を改正する等の政令（決定）（農林水産・財務省）
☆電気工事士法施行令の一部を改正する政令（決定）（経済産業省）
☆道路構造令の一部を改正する政令（決定）（国土交通省）

◎人事

◎報告
☆平成12年度第4・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について（外務省）

大臣）
　今朝の閣議でありますが特に我が方に直接的に関係するものはございませんでした。副大臣会議の報告というのが大野副大臣が中心になってまとめた産学官連携強化に関する報告、それから河村副大臣が中心になって行った人材育成雇用教育という二つの報告がまとめられたことが閣議で報告がありまして、それぞれ施策に反映をしていこうということになりました。副大臣会議の報告が出た関連で、伊吹大臣の方から公務員倫理法のあり方について副大臣会議で議論があったようだけれどもというのを受けて、上野官房副長官から法律はまだできたばかりだから変えることはいかがか、その代わり運用基準を少し変えたらどうかという提言がまとめられているということで、それを検討していこうということのようであります。

記者）
　李登輝前総統の問題について意見をお伺いしたいのですが。

大臣）
　この問題は議論にはなりませんでした。報告もありませんでした。

記者）
　総裁選関連なんですが、野中前幹事長が橋本氏が総裁になった場合は執行部を留任させると話しておりましたが、そのことについて何かございますでしょうか。

大臣）
　ちょっと発言の詳細が分からないものですから、あまり総裁選挙の過程における発言の一々について、発言の詳細が分からないままにあれこれ言うのはどうかと思いますから、それについてあまりコメントはいたしませんが、一生懸命選挙を戦っているおりに、候補者でない人が人事のことを言うのはいかがなものかという感じは持ちます。

記者）
　副大臣会議のお話が出たのですが、産学官連携で法律改正に伴い独立行政法人がベンチャーに出資するという話がありますが、文部科学省の所管する独立行政法人について、今後の取組は。

大臣）
　提言全体について副大臣会合の提言でありますから、これをそれぞれの関係省庁で受け止めてしっかりと検討して、できるかぎり具体化していこうということで、これから具体的な検討に入り、それぞれの施策にできるかぎり反映していこうということを今日閣議で確認したわけであります。ただちに秋の臨時国会などで法律改正するということを決めたわけではまだございません。今後検討していきます。

記者）
　それから昨日の総合科学技術会議で、学習指導要領のことで、笹川大臣が、井村議員さんとこちら文部科学省の話し合う場を設けることにするということを聞いたのですがそれについては今後どのように。

大臣）
　黒田議員からですね、アメリカのKto12、幼稚園から高校生までのアメリカの教育というお話を少しされまして、いずれにしても非常に理数科教育に熱心に取り組み始めていると、現にそういう報告も井村議員の方からあったわけです。それに関連して日本の学習指導要領が下限だと言いつつ、上限も随分書いてある、それに基づいて教科書も随分削られていると。話の具合からすると黒田さんもどこかの理科の教科書のご相談を受けたのかなという感じを持ちましたけれども、多分そういうご体験に基づくお話かと推測をされます。この問題は大変重要な話だと私ども思っておりますし、今、学習指導要領の最低基準と言うか、下限と言いますか、そういう性格があるということを明確にしているわけですけども、それでは先をやりたい人はどうするのかということについて必ずしも教育現場を含め関係者の中で明確な理解、共通の理解がまだ得られていないと思います。また新聞報道によれば中央教育審議会の初等中等教育分科会でも教員免許と併せて、そうした広い意味の学力低下の議論もあったやに聞いていますから、ある種共通する部分があるのだろうと私思いますから、個別にそうした方々のご意見を聞くこと、併せて中央教育審議会の場でもそういうある意味では国民の幅広い方々が感心を持っておられる問題として黒田さんのご発言の問題提起を受け止めて、きちんと議論をして幅広い国民の皆様方の理解を得る努力、さらに理解を得るのみならず、もしそこからまた何かの結論が出るならば、それを含めてきちんと対応していきたい。総合科学技術会議の方でも改めてこの問題は議論をしようという話が笹川大臣から出されていることも承知しておりますから、総合科学技術会議であれ中央教育審議会であれ、必要な場で必要な方々と十分議論してきちんと対応していきたい。大変大きな問題だと私も思っておりますから、きちんと対応しなければいけないと思っております。（了）

（大臣官房総務課広報室）