平成13年3月30日
9時32分〜9時42分
参議院議員食堂

◎一般案件
☆歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について  （決定） （内閣府本府）
☆規制改革推進3か年計画について  （決定） （総務省）
☆1.円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の2の書簡の交換
☆1.円借款の供与に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の2の書簡の交換
☆1.円借款の供与に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の書簡の交換
☆1.円借款の供与に関する日本国政府とネパール王国政府との間の書簡の交換
☆1.円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換
☆1.円借款の供与に関する日本国政府とルーマニア政府との間の書簡の交換
について  （決定） （外務省）
☆平成12年有珠山噴火による北海道伊達市，虻田郡虻田町及び有珠郡壮暼町の区域に係る災害等により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置の貸付利率の改正等について  （決定） （財務・厚生労働・経済産業省）
☆1.平成12年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
☆1.平成12年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その1）
☆1.平成12年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その1）
☆1.平成12年度特別会計予算総則第13条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その1）
を事後承諾を求めるため国会に提出することについて  （決定） （財務省）
☆平成12年度特別会計予算総則第13条第1項の規定に基づく経費の増額について  （決定） （同上）
☆平成13年度予算執行に関する手続等について  （決定） （同上）
☆科学技術基本計画について  （決定）（文部科学省・内閣府本府・総務・外務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省）
☆リトアニア共和国大統領ヴァルダス・アダムクス閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について  （了解） （外務省）
☆2002年ハールレマミーア国際園芸博覧会に対する公式参加について  （了解） （農林水産・外務・経済産業・国土交通省）
☆エクアドル国特命全権大使マルセロ・アビラ・オレフエラ外1名の接受について  （決定） （外務省）
☆スペイン国駐箚特命全権大使田中克之に交付すべき信任状及び前任特命全権大使荒船清彦の解任状につき認証を仰ぐことについて  （決定） （同上）

◎国会提出案件
☆平成12年自衛隊員の営利企業への就職の承認に関する報告を国会に提出することについて  （決定） （防衛庁）
☆衆議院議員楢崎欣弥（民主）提出今後の日本外交・防衛問題及び有事法制に関する質問に対する答弁書について  （防衛庁・内閣官房・外務・国土交通省）
☆衆議院議員金田誠一（民主）提出秘密文書の閲覧に関する質問に対する答弁書について  （総務・外務省）
☆衆議院議員辻元清美（社民）提出ペルー共和国前大統領アルベルト・フジモリ氏に関する質問に対する答弁書について  （外務省）
☆衆議院議員保坂展人（社民）提出東京都多摩市桜ヶ丘庭園跡地施設建設予算の繰り越しに関する質問に対する答弁書について  （厚生労働省）
☆衆議院議員小沢和秋（共）外1名提出福岡県久留米市の廃棄物処分場に関する質問に対する答弁書について  （環境・農林水産省）
☆衆議院議員川内博史（民主）提出尖閣諸島魚釣島の野生化ヤギ問題に関する質問に対する答弁書について  （環境・外務省）

◎政令
☆平成12年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令  （決定） （文部科学・財務省）
☆国立学校設置法施行令の一部を改正する政令  （決定） （文部科学省）
☆私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令  （決定） （同上）
☆著作権法施行令の一部を改正する政令  （決定） （文部科学・財務省）
☆薬事法施行令の一部を改正する政令  （決定） （厚生労働省）

◎人事

◎報告
☆営利企業への就職の承認に関する人事院の年次報告書（平成12年）について  （内閣官房）
☆官民人事交流に関する人事院の年次報告（平12年）について  （同上）
☆平成12年度第3・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について  （外務省）

◎配付
☆労働力調査報告  （総務省）
☆消費者物価指数  （同上）
☆家計調査報告  （同上）

大臣）
　今朝は閣議に先立ちまして、行政改革推進本部がありまして、規制改革推進3ヵ年計画を決定いたしました。
　それを受けて閣議でも同様に決定したわけでございまして、教育、研究関係も一つの大きな分野でございまして、私どもとしてはこれを一生懸命進めていきたいと思います。なお、規制改革会議が4月1日から内閣府にできるということで、橋本大臣が担当されると総理からご発言がありました。
　科学技術基本計画が正式に閣議決定されました。笹川大臣、私それから総理からご発言がありました。いよいよその計画に基づいて我が国の科学技術の推進を力一杯、向こう5年間行うということであります。
　政令その他がありました。
　河村文部科学副大臣が、OECD教育大臣会合が2日から4日までフランスで開かれるので出席します。5年に1回ということですから、私が行くべきでしょうが、国会等の事情により私は参れませんので、河村副大臣に行って大いに発言をしていただこうと思っております。

記者）
　2点伺いたいのですが、まず今日の参議院本会議で「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」が可決・成立する見通しですが、教育改革関連法案の第1弾ということでご所見を伺いたい。もう一つは自民党の総裁選挙について、各会派などで開かれた形にすべきだという意見が相次いでいますが、そのことについてお願いします。

大臣）
　今日、この後10時からの参議院本会議で可決の見通しと聞いております。今回私ども6本の法律を出しているうち、最初の教育改革関連の法案でありまして、大変重要な法案であります。委員会では野党側の代案も出されるという形の中で議論が行われたわけであります。私どもとしてはこの法案を成立させ、実行することによってレインボープランの第1であるしっかりとした基礎、基本の徹底、学力向上ということに役立てていきたいと思っておりますので、大変重要な法案だと思っております。「独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律」もまた進んで参りますし、さらに最後に出てくる3本の法案を、重要広範議案にするそうです。重要広範議案というのは、国会対策委員長ベースの合意に基づく案件で、要するに本会議で総理が出る、あるいはしめくくり総括質疑に総理が出るということ。いわゆる重要法案という扱いになる方向で、今議院運営委員会で話が進んでいると聞いています。いつ頃から審議が始まるかは、ご相談いただいているということですから分かりません。いずれにしても、これらの法案もできるだけ早く森内閣の責任において、しっかりと議論をし成立させたいと担当大臣としては強く願っておりまして、その考え方は各政党関係者には良くお話をし、お願いもしているところであります。
　総裁選挙の話でありますが、閣僚の一員というよりは一国会議員として申し上げるならば、これだけの厳しい風当たりがあり、例えば私も千葉の知事選挙の応援に行ったりして、極めて厳しい雰囲気を感じて参りました。千葉の選挙結果は、民主党に勝ったからいいという話ではなくて、端的に言えば、これはダブルスコアで負けた選挙だと思わざるを得ない。従ってこれが秋田の知事選挙にどういう影響を及ぼすのか大変懸念をしております。秋田は秋田でぜひ勝利しなければいけないと思っております。大変に我が自由民主党に対する風当たりがきついということを考えたときに、当然総裁選挙があるということになれば、自民党のイメージ、自民党の主張というものを国民にアピールする最も良い機会、これは総理も3月13日の党大会でお話があったように、自民党改革の第1歩という位置付けからいたしますと、私は全国の党員党友が投票できる、全ての都道府県でしっかりとした全党員党友参加のもとで、自分たちが選んだ総理総裁だという姿で今回の総裁選挙が行われる必要があると考えておりまして、そのために必要な日数は十分取るべきだと思います。国政の空白ということを言う方もいらっしゃいますけれども、現実に国政は粛々と国会の中で法案の審議を始め、本日の行政改革本部を始め動いているわけでありますから、国政の空白などあろうはずがないのであります。それよりは、国政は国政で私ども閣僚は一生懸命仕事をするわけでありますから、党は党できちんとした手順を踏んで総裁選挙は行われるべきであると考えております。（了）

（大臣官房総務課広報室）