平成13年3月27日
9時40分〜9時52分
参議院議員食堂

◎一般案件
☆市町村合併支援本部の設置について（決定）（内閣官房）
☆行政機関による法令適用事前確認手続の導入について（決定）（総務・経済産業省）
☆円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換について（決定）（外務省）
☆アイスランド国駐箚特命全権大使河合正男に交付すべき信任状及び前任特命全権大使田邊敏明の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（同上）
☆恩赦について（決定）（内閣官房）

◎国会提出案件
☆衆議院議員井上和雄（民主）提出地方公共団体における交通安全対策に関する質問に対する答弁書について（内閣府本府）
☆衆議院議員川内博史（民主）提出国立ハンセン病療養所「邑久光明園」に関する質問に対する答弁書について（厚生労働省）
☆衆議院議員穀田恵二（共）外4名提出事業主体の破綻あるいは開発行為の遂行が不可能な開発許可の取り扱いに関する質問に対する答弁書について（農林水産・国土交通省）
☆参議院議員櫻井充（民主）提出民間移送会社による精神障害者の移送に関する質問に対する答弁書について（厚生労働省）
☆参議院議員福島瑞穂（社民）提出高速横浜環状北線計画に関する質問に対する答弁書について（環境・国土交通省）

◎公布（法律）
☆国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

◎法律案
☆個人情報の保護に関する法律案（決定）（内閣官房）
☆電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案
（決定）（経済産業省・内閣府本府・総務・法務省）
☆不正競争防止法の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・総務省）
☆小型船舶の登録等に関する法律案（決定）（国土交通省）

◎政令
☆内閣官房組織令の一部を改正する政令（決定）（内閣官房）
☆内閣府本府組織令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府）
☆総合規制改革会議令（決定）（同上）
☆原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（決定）
（内閣府本府・総務・財務・文部科学・農林水産・経済産業・国土交通省）
☆沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府・財務省）
☆警察法施行令の一部を改正する政令（決定）（警察庁）
☆警察庁組織令の一部を改正する政令（決定）（同上）
☆防衛庁組織令の一部を改正する政令（決定）（防衛庁）
☆自衛隊法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
☆防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（防衛庁・総務・財務省）
☆金融庁組織令の一部を改正する政令（決定）（金融庁）
☆行政機関職員定員令の一部を改正する政令（決定）（総務省）
☆地方自治法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
☆総務省組織令の一部を改正する政令（決定）（同上）
☆公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令（決定）（公正取引委員会）
☆矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令（決定）（法務・財務省）
☆抵当証券法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
☆財務省組織令の一部を改正する政令（決定）（財務省）
☆日本育英会法施行令の一部を改正する政令（決定）（文部科学・財務省）
☆文部科学省組織令の一部を改正する政令（決定）（文部科学省）
☆厚生労働省組織令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働省）
☆雇用保険法施行令等の一部を改正する政令（決定）（厚生労働・財務省）
☆農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令（決定）（農林水産・財務省）
☆経済産業省組織令の一部を改正する政令（決定）（経済産業省）
☆都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（国土交通省）
☆都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）（同上）
☆公有水面埋立法施行令等の一部を改正する政令（決定）（同上）
☆ダム使用権登録令の一部を改正する政令（決定）（同上）
☆首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令等の一部を改正する政令（決定）（国土交通・総務省）
☆港湾法施行令の一部を改正する政令（決定）（国土交通・財務省）
☆特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（環境・経済産業省）

◎人事

◎配付
☆平成12年版原子力安全白書（内閣府本府）
☆千葉県知事選挙結果調（総務省）

大臣）
　今朝閣議に先立って8時40分から行政改革推進本部が開かれました。議題は行政機関による法令適用事前確認手続の導入、新しい仕事をするときそれが法令に適合するのかしないのか等、事前の照会をして30日以内に答えて30日以内に公表する仕組みを作るということです。総合規制改革会議を4月1日から、規制改革3ヵ年計画を進めるという意味合いで設置します。委員15人以内でやるということです。公務員制度改革の大枠についてということで橋本大臣からご発言がありまして、6月の末頃までに基本設計を取りまとめるということです。信賞必罰の人事制度とか人材の確保とか天下りルール、国家戦略スタッフ群の創設等々でありまして、また何度か議論していこうということでありました。
　閣議では、文部科学省に関係する政令が何本かありました。
　市町村合併支援本部が設置されるということで、明日第1回の会合を開くことになりました。個人情報の保護に関する法案が閣議決定されました。法案審議は麻生大臣が対応することが決まりました。笹川大臣から平成12年版原子力安全白書のご報告がございました。平成13年芸予地震について伊吹大臣からのご発言、ご報告がございました。森総理のイルクーツク訪問について外務大臣からご報告がありました。財務大臣から予算成立にあたってということで、公共事業等については景気に配慮しながら年度を通じて景気の下支え効果が切れ目なく表れるよう機動的な施行を図るということで、ただ年度当初の経済状態に十分注意をして景気への即効性の高い事業を優先して行うということでしょうから、文部科学省の施設関係については今後どういうように実施をしていくのか財務省と良くお話をしていくことになるだろうと思います。緊急経済対策を総理大臣のご指示で、政府与党から申し入れがあったわけなので、政府の対策という形で4月上旬を目途に取りまとめます。これも麻生大臣が主管になるということになりました。
　閣僚懇では、総理から3月26日、予算成立の御礼ということで、早く成立して非常に良かった。公共事業等の執行面での配慮は先ほど申し上げたようなことで、弾力的に行っていく。緊急経済対策もしっかり取り組む。KSD問題を深く反省して、党として協議して対応していく面もある。これは多分党費立替問題のことであろうと思いますが、政府としても公益法人の監査、監督という問題もあるから、その問題も政府としてきちんとやってもらいたいという話でございました。報償費の件については、事務の改善等をしっかりやって、国民の信頼に応えられるように取り組んでいきたいというお話がありました。最後に日ロ交渉について、外務大臣のご報告の若干の補足がありまして、プーチン大統領と総理は総理就任以来6回会っていますが、プーチン大統領も何かやらなければいけないという気持ちになっているようである。しかし、ロシアの世論が熟していない、経済状況もあまり良くない等々の状況でなかなかすぐ踏み出せることにはならないだろうが、いずれにしても今回のイルクーツク宣言を新たなスタート台として、4島の帰属問題、平和条約に向けた取り組みをやっていきたいという決意の表明がございました。

記者）
　3点お伺いします。一つは予算が昨日成立しましたが、それに関してご所見をお伺いさせていただきたい。二つ目は予算が成立して重要法案、教育改革関連法案が今回の目玉だと思いますが、審議に向けてのご所見を。三つ目はこれから総裁選に向けた動きが活発化していくと思いますが、それについて。

大臣）
　予算が成立して、私も文部科学大臣として大変喜んでいるところであります。科学技術関係の重要な予算も色々入っておりますし、教育新生プランに関連する予算も大変重要な中身として盛り込まれております。早期に成立したことは、大変に喜ばしいことだと思っております。
2番目のこれからの教育改革法案に関してでありますが、今予算関連ということで2本審議が行われつつありますが、できるだけこの2本は年度内、限られた日数ですが、できれば今週中にいずれも衆参通ればと思っておりますが、若干無理なのかもしれません。最大限早く成立するようにお願いをしていこうと思っております。あと予算非関連で4本あるわけですが、一刻も早い成立をお願いしていきたいと思っておりまして、全力をあげて成立に取り組んでいこうという思いを新たにしているところであります。　総裁選挙の話は、これから色々な動きが出てくるのだろうと思います。これから総理と党執行部とで良くお話し合いをされて、できるだけ早くという要請と、できるだけ広くという相矛盾する要請をどう両立をさせていくのかというところがポイントなのでしょう。我がグループの小泉会長はどうなさるのかはこれからの様子次第だと思っております。

記者）
　輸入スクラップから放射線源が見つかった事件がありましたが、関係者からこの問題に対して国としての取り組みのスキームをしっかりと早く決めて欲しいという要望が出ておりますが、どのように応えていかれるのですか。

大臣）
　輸入の段階で計測器等で調べたりしているのでしょう。今回は見つかって扱いもきちんとしていたので大きな問題になっていないと理解をしておりますが、どういう問題があるか良く調べてみます。

記者）
　事業者の方は、例えば処理にかかる費用を国の方で面倒を見るような仕組みができないかなどの要望が出ているのですが。

大臣）
　良く聞いてみます。（了）

（大臣官房総務課広報室）