平成13年3月13日
9時43分〜9時57分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆第八期住宅建設五箇年計画について（決定）（国土交通省）
☆ウルグァイ東方共和国大統領ホルヘ・ルイス・バジェ閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について（了解）（外務省）
☆チェッコ国特命全権大使カレル・ジェブラコフスキー外1名の接受について（決定）（同上）
☆アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使藤岡　誠に交付すべき信任状及び前任特命全権大使望月敏夫の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（同上）
☆恩赦について（決定）（内閣官房）

◎国会提出案件
☆衆議院議員川内博史（民主）提出質問主意書に対する答弁期限に関する質問に対する答弁書について（内閣官房）
☆衆議院議員鉢呂吉雄（民主）提出農業者年金制度改正における受給者の負担等に関する質問に対する答弁書について（農林水産・厚生労働省）
☆参議院議員櫻井充（民主）提出看護婦・士及び准看護婦・士の在り方に関する質問に対する答弁書について（厚生労働省）
☆平成12年度第3・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて（財務省）
☆平成12年度第3・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて（同上）

◎法律案
☆民事訴訟法の一部を改正する法律案（決定）（法務・経済産業省）
☆中間法人法案（決定）（法務省）
☆学校教育法の一部を改正する法律案（決定）（文部科学省）
☆社会教育法の一部を改正する法律案（決定）（同上）
☆旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省）

◎政令
☆証券取引法施行令等の一部を改正する政令（決定）（金融庁）
☆民事再生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（法務省）
☆民事再生法第241条第3項の額を定める政令（決定）（同上）
☆外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の施行期日を定める政令（決定）（同上）
☆騒音規制法施行令及び大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（決定）（環境省）
☆国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第2条第2項の法人を定める政令の一部を改正する政令（決定）（同上）

◎人事

◎配付
☆平成12年度特別交付税の3月交付大綱（総務省）

大臣）
　今朝の閣議でございますけれども、文部科学省関連では法律案の決定をいたしました。学校教育法の一部を改正する法律案、社会教育法の一部を改正する法律案の2件でございます。学校教育法については、小・中・高等学校等における社会奉仕体験活動、自然体験活動等の体験活動の充実、児童生徒の問題行動への適切な対応、大学制度の弾力化等でございます。社会教育法については、家庭教育の向上のための社会教育行政における体制の整備、学校教育法と同様の社会奉仕体験活動、自然体験活動等の体験活動の促進、社会教育主事の資格要件の緩和等の内容でございます。
　来週の閣議は、3月20日（火曜日）を3月21日（水曜日）に繰り下げるということです。
　森総理からご発言がありまして、土曜日の党5役へのご説明の経緯を改めて私ども閣僚に対してご説明がございました。結論は、予算、予算関連法案、重要改革法案、これらを成立するために各閣僚の一段のご努力を願うということです。また、坂口・扇両大臣に対しては、両党にご迷惑をかけているけれども心を一つにして責任を共に果たしていきたい。どうぞよろしくお願いいたしますという総理からのご挨拶がございました。
　河野外務大臣から、松尾元室長逮捕に関わる外務省としてのお詫びと今後の取り組みのお話がありました。また、官房長官からも官房機密費の問題にも関わりがあったので、管理責任を痛感し今後厳重に監督をしていくというご発言がございました。
　閣議に先立ちまして、公的年金制度に関する関係閣僚会議がございました。2月28日に取りまとめられた公的年金制度の一元化に関する懇談会の報告書を受けまして、今日、公的年金制度の一元化の推進ということで閣議決定案を了承いたしましたので、今度の金曜日の閣議で決定となろうかと思います。この国会に法律を出します農林漁業団体職員共済組合と厚生年金を平成14年度から統合するという中身の法律案の了承もありました。文部科学省関係では私立学校教職員共済について、一つは次期財政再計算時からの保険料の引き上げの前倒しを行うことを検討することと国家公務員共済及び地方公務員共済における検討と並行して次期財政再計算時までに今後どういう位置付けにしていくかについて検討を行うことを確認しました。

記者）
　2つありまして、一つは学校教育法と社会教育法の改正案について、これらは教育改革の柱であります小・中・高等学校への奉仕活動の導入、充実等があるわけですけれど、法案の成立の意義をお聞かせいただきたい。もう一つは、総理が総裁選の前倒しということで、総理の退陣を事実上示唆したことをどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　学校教育法、社会教育法は今回の教育改革6法案の中で、非常に重要なものと私どもは位置付けております。特にこの社会奉仕活動、体験活動は今回の21世紀教育新生プランの柱だと思っております。要するに、あまりにも戦後の社会で公と私のバランスが悪くなっている。その公というものを意識する一つの有力な手ががりとして、また同時に豊かな人間性を育む方法としての体験活動というものを学校の内外で活発にやっていこうということは、今次の教育改革の一つの大きな柱だと思っておりますので、ぜひご理解をいただきたい。また、大学制度の弾力化について、全ての分野で優れた資質を有する者については17歳から大学に入学できる。さらに優秀な成績を修めた者が大学3年から大学院に入れる。これも今次教育改革の基本的な考え方であります悪平等の打破の観点から、第1歩をなす非常に重要なものだと思っておりまして、個性に着目した教育、あるいは創造性豊かな人間を育むという観点から非常に重要だと思っております。そのような意味からこの法案の一刻も早い成立を国会の方にはお願いしたいし、私どもも誠心誠意、国会審議に取り組んで行きたいと思っているところでございます。
　一連の総理のご発言等々でございますが、私は、昨日の予算委員会等での総理のご説明もありましたように、党改革を図るという観点から総裁選挙の前倒しということを行うという総理のご判断は全体の状況から正しい判断をしたと思っておりますが、そのことが総理が直ちにお辞めになる、あるいは総裁選挙と同時にお辞めになるということを必ずしも意味するものではないと考えております。今重要な予算、予算関連法案あるいは今日決定した学校教育法等、重要法案が山積しているわけですから、こうしたものを我々森内閣の責任においてしっかりとこの国会の中で成立をさせていくことが、我々内閣の国会に対する責務であると同時に国民に対する責務であると考えております。ですから、二枚舌でもなんでもない、総理の責任感の表れであり、報道されるようにそう簡単に辞める辞めないと総理大臣から申し上げる話ではないと私は理解しております。

記者）
　イタリアでクローン人間の会議が開かれたようですが、ご報告はもうお聞きになったでしょうか。

大臣）
　聞きました。文部科学省からは放射線医学総合研究所の山内正剛主任研究官をこのワークショップに派遣いたしました。約150名の参加のうち約100名がプレス関係者という珍しい会議だと思います。日本人の研究者は見た限りでは出席していなかったようでございます。特に注目すべき発表等はなかったようですが、いずれにしても重要な国際的な動きになるかもしれませんから、しっかりと注視をしてまいりたいと考えております。

記者）
　具体的に研究チームから誘われた研究者がいるようですが、その人は断ったらしいのですが、大学など個別に誘われると倫理観等を徹底するのは困難だと思うのですが。

大臣）
　そういう恐れがなきにしもあらずと思いますが、昨年法律が通ったばかりでもありますし、その周知徹底を色々な手段で図っている最中でございますから、関係機関の皆様方にもぜひご協力をいただきたいと期待しております。

記者）
　昨日の予算委員会で、82年の教科書検定で「侵略」を「進出」と書き換えたことについて誤報であると発言されているわけですが、それを契機に「近隣諸国条項」ができたと思うのですが、誤報であることと「近隣諸国条項」ができたことについてどのようにお考えでしょうか。
大臣）
　誤報であるかどうかは私が言うことではなく、当時の新聞をご覧になれば全ての新聞が正確な記事ではなかった、誤報であったと訂正なり謝罪なりを載せておられるのは、改めてご覧になればよくお分かりだろうと思います。私はただその事実があったと述べただけで、そのことと「近隣諸国条項」が検定基準の中に入っていることを、今見直そうとかやめてしまおうとか考えているつもりはありません。やはり教科書は教科書として近隣諸国への適切な配慮がなされることは、検定基準にあってしかるべきであると考えておりますし、現にその検定基準にのっとって現在も教科書の検定が行われているわけですから、私はある意味ではあたりまえのことを検定の中でやっていると受け止めております。（了）

（大臣官房総務課広報室）