平成13年2月20日
9時17分〜9時24分
参議院議員食堂

◎一般案件
☆イエメン国駐箚特命全権大使大木正充外1名に交付すべき信任状及び前任　特命全権大使星　彰外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）
☆恩赦について（決定） （内閣官房）

◎国会提出案件
☆衆議院議員加藤公一（民主）提出手数料の額に関する質問に対する答弁書について（決定） （財務省）

◎法律案
☆国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（決定） （総務・財務省）
☆確定給付企業年金法案（決定） （厚生労働省・金融庁・財務・経済産業省）
☆予防接種法の一部を改正する法律案（決定） （厚生労働・財務省）
☆育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律　の一部を改正する法律案（決定） （厚生労働・財務・国土交通省）
☆ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案（決定） （環境省）
☆環境事業団法の一部を改正する法律案（決定） （環境・財務省）

◎政令
☆周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の施行期日を定める政令（決定） （防衛庁・外務省）

◎人事

大臣）
　閣議ですが、特に我が省の関係はございませんでした。宮澤財務大臣からG7のご報告、橋本大臣から北方領土の視察のご報告等がございました。
　クローン人間の産生禁止について、笹川大臣とご相談をいたしまして、声明を発表しようということにいたしました。2月2日に森総理から私と笹川大臣に適切な対応をするよう指示がございました。さらに15日の総合科学技術会議においても総理のお考えが示されたところであります。そうしたことを踏まえまして、クローン人間産生禁止という日本の方針を国内に発信するとともに、海外に向けても外交ルートを通じて説明をしているところです。今後ともさらに必要な措置を講じていこうと思います。法律を英文に訳して海外に配付する等であります。それから、具体的にどの人ということはわかりませんが、日本の夫婦が計画に参加をしているという情報もあります。国民の皆さん方にもこのクローン人間産生禁止という日本の方針を理解をしてもらいたい。そして計画にかかわることがないようにお願いしたい。今後とも笹川大臣、外務大臣等々のご協力を得てこの方針をさらに徹底するように努めて参りたいと思います。

記者）
　野呂田委員長の発言が大きく取り沙汰されていますけれども、報道の中には教科書問題等に絡めた報道、「新しい歴史教科書をつくる会」などが日韓併合を正当化するような形の教科書をつくっていることで、海外からもきわめて遺憾であるという報道も出ているのですが、ご見解を伺いたいのですが。

大臣）
　教科書問題については、今検定作業中でありますから、これに対する批判があるとはまだ思っておりません。
　野呂田発言については、森内閣になってからも、従前の内閣の姿勢をしっかりと引き継いでおりまして、95年8月15日の村山内閣総理大臣談話を基本として、今後ともアジアの諸国に対して第2次大戦中に植民地支配とか侵略によって多大な損害、苦痛を与えたことを反省していくという姿勢については内閣の変わらざるところであります。その姿勢で今後とも内閣は対応していくということであります。

記者）
　政局についてですが、森内閣の支持率が2ケタ台を割り込んで、与党内からも退陣論が出ているということですが、ご見解を伺いたいのですが。

大臣）
　大変厳しい状態であるということは誰しもが認識しているところだろうと思います。しかしながら、今衆議院の予算委員会で予算の審議中である中で、衆議院の予算通過、さらには参議院の予算審議もその後に控えているわけですから、私は内閣の一員としてしっかりと森内閣を支え、まず予算成立に全力を尽くしていくことが私どもの与えられた最大かつ緊急の仕事であると思っております。その姿勢で当面望んでいきたいと思っております。

記者）
　クローン人間の声明なのですが、これは国民に向けてということでよろしいのでしょうか。

大臣）
　国民及び海外に向けてです。

記者）
　具体的にはどのようにアナウンスするのですか。

大臣）
　すでに発信しております。海外については外交ルートを通じて。特に法規制を持ってない国、アメリカ、ロシア、カナダ、イタリア等の先進国については実効的な取り組みを期待する旨の必要性の説明も行われているところでありますが、そういうところに働きかけをしていく

記者）
　国内では不妊夫婦対象になると思いますが、民間の医療機関については厚生労働省を通じて行うということでしょうか。

大臣）
　民間医療機関の個々に全部送ることは無理であろうと思いますが、大学病院や研究所も対象になっていたと思います。あと、都道府県、学会もあります。全部で国内1,475ヶ所に文書を出しています。（了）

（大臣官房総務課広報室）