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平成13年2月2日大臣会見の概要

平成13年2月2日
9時43分〜9時54分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆環境物品等の調達の推進に関する基本方針について(決定)(環境省)
☆シンガポール国駐箚特命全権大使高野紀元外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使橋本 宏外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(外務省)

◎国会提出案件
☆国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(平成12年7月1日から同年1 2月31日まで)を国会に提出することについて(決定)(内閣府本府)
☆国家公務員倫理法に基づき各省各庁の長が定める職員の職務に係る倫理に関する訓令を国会に報告することについて(決定)(総務省)

◎政令
☆防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(防衛庁)
☆自衛隊法施行令等の一部を改正する政令(決定)(防衛庁・総務・財務省)
☆国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(防衛庁)

◎人事

大臣)
 今朝の閣議では、環境物品等の調達の推進に関する基本方針について、副大臣が発言をしておられました。これは全省庁に関することですけれども、広く14分野100品目を選定して、これに基づいて各省庁取り組む。文部科学省も今年の4月の法律施行後、速やかに調達方針を作成することになっております。
 閣議が終わった後、笹川大臣と私と総理に呼ばれまして、ご指示がありまして、クローン人間を海外で作るという報道がなされているわけですけれども、もし事実とするとたとえ外国とは言え、人間の尊厳の保持という観点から好ましくない、特にこの報道の中で日本人の医師や日本人カップルが参加をするかも知れないという報道がありましたから、事実関係をよく調査したり、国内の研究者や医師に対してこうした動きに同調しないように、また海外への一層のPRに勤めるようにということでございました。昨年の秋に成立した「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律」の主管大臣といたしまして、大変重要な総理からのご指示をいただいたと思っておりまして、もう一度改めてクローン規制法の内容、主旨等につきまして、大学の医学部とか病院に対して周知徹底を図っていきたい、広報活動を進めていきたいと思っております。また、海外に対しては外務省と共同いたしまして、OECD加盟国とかユネスコ事務局とかWHOの事務局へ法律の英文の概要をすでに送付済でありますけれども、これをさらにもう一度行う。あるいはパンフレットの作成等々、関係団体にも周知を図る努力をさらに行っていきたいと思っております。
 昨日、総理が小学校に行かれたものですから、いかがでしたかと伺ったところ、大変に行って良かったとおっしゃっていました。特に、地域の住民の人たちが学校の活動に非常に積極的に参加をしている。今までの学校というのは地域に対して全く閉ざされた学校であったけれども、まさに開かれた学校で、地域の農作業が得意な人が一緒になって子どもと農作業をしたり、地域の方々と手話の勉強をするとか、非常に地域と一体になったモデル的な学校だと感心をしておられました。また、給食が終わった後、手を合わせて「ごちそうさまでした」という行儀の正しさとか、総理がお立ちになるときに「総理大臣、ご視察ありがとうございました」と代表の児童が言うと、みんな一斉にお辞儀をしてくれた。非常にきちんと教育ができている。非常に行って良かった。ああいう学校がどんどん増えればいい。ちなみに三ツ沢というのは、かなり住宅地なのでしょう。児童の数が非常に多いけれども不登校児が一人もいない。そういう意味でも大変しっかりとした学校運営ができているところであると強い印象を受けた、というお話がありました。我が方からは河村副大臣が同席しました。

記者)
クローンの関係なのですが、日本人カップルが参加するという報道であるようですが、個別具体的に調査されるのでしょうか。

大臣)
 誰が行くかとかそこまで調査することは考えておりませんが、とにかく学界とか医師会等にクローン法の趣旨をもう一度しっかり伝えます。

記者)
 昨日の中央教育審議会で会長が教育基本法に対して慎重にという発言がございましたが、大臣の感想等はございますか。

大臣)
 会長は、色々なご意見があろう中で全体の意見を集約する立場で、議長というのは常に公平・中立な立場が求められるのですから、そういう趣旨で一般論として言われたのだろうと理解をしております。会長として当然のご発言かと思います。

記者)
 クローンについて、クローン法に基づく指針の進捗状況はどうでしょうか。

官房長)
 まだ検討中でございます。いずれ総合科学技術会議の方にご意見を聴くことになりますが、1年後の施行ですからそれに間に合うように作っていくことになります。

記者)
 昨日、鳥居会長は報道陣に対して「基本法改正問題は憲法問題である。改正が先にありきという姿勢は私はとらない」とおっしゃっていて、かなり慎重な姿勢だと思うのですが。

大臣)
 先ほど申し上げたとおり、会長があらかじめ結論ありきでは会長として不適格でしょうから、当然現在の時点でそう言われるのは、お立場上極めて当たり前なのだろうと思っております。憲法問題との関係は、確か東京外国語大学の中嶋先生が、むしろ政治家が憲法問題をいつまでもなおざりにしているのはけしからんと、憲法改正にもっとはっきり取り組めという、むしろ我々政治家に対する叱咤激励と私は受け止めたので、憲法が手が付かないから基本法を触ってはいけないという趣旨のご発言ではなかったと理解しております。

記者)
 クローンについてですが、先ほど学界や医師、海外の機関にたいして周知徹底するということですが、一般の国民に対して何か周知はするのでしょうか。

ライフサイエンス課長)
 パンフレットを作りますし、ホームページに掲載して分かっていただくようにします。

大臣)
 できれば今日の総理から指示があったということを報道していただくことも絶好のPRでなかろうかと思います。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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