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平成13年1月26日大臣会見の概要

平成13年1月26日
11時25分〜11時45分
文部科学省記者会見室


◎一般案件
☆ベルギー王国首相ギー・ヴェルホフスタット閣下の公賓待遇について（了解）（外務省）

◎国会提出案件
☆衆議院議員保坂展人（社民）提出広島大学歯学部第一口腔外科教授選および資質に関する質問に対する答弁書について（文部科学省）

◎政令
☆医療法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（厚生労働省）
☆医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）（同上）
☆医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（決定）（同上）
☆厚生年金保険法施行令等の一部を改正する政令（決定）（同上）
☆年金資金運用基金法施行令（決定）（厚生労働・財務省）
☆年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律施行令（決定）（同上）
☆年金資金運用基金法及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）（同上）
☆消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令（決定）（経済産業省）

◎人事

◎配付
☆消費者物価指数（総務省）

大臣）
　今日の閣議でありますが特にありませんでした。閣僚懇談会で私どもから昨日文部科学省で決定いたしました、21世紀教育新生プランについてご報告いたしました。関係閣僚のご協力もよろしくお願いしたいと申し上げました。その後、外務省の事件に関連しまして、森総理から各省庁のお金の出入りについて、厳重にやっていると思うがさらに再チェック、再々チェックをするようにという強いご指示がございまして改めて、文部科学省でもしっかりと再確認をしたいと思っております。ただ今、官房長以下に指示をしたところでございます。
　中央防災会議が開かれました。これも、森総理から各省庁の下で地震対策に取り組むように言われました。特に省庁再編が行われたものですから、どういうシステムになるのかもう一度きっちりと作り上げ、あるいは観測とかデータ収集等についてもしっかりと強化してやるべきであるというご指示がございまして、我が省においても地震に関する調査研究を推進するという立場がございますので、これに積極的に協力していくことになりました。特に東海地震対策の充実・強化の指示が総理からございましたので、中央防災会議の中に専門調査会を設けることになりまして、そこでやっていくということでございます。なお、本日は文化財防火デーでございまして、昭和24年1月26日に法隆寺の金堂の壁画が焼損したことを受けて、文化財保護法もでき、昭和30年1月26日を第1回文化財防火デーとして毎年実施をし、今回で47回目ということでございます。時として火災にあって貴重な文化財が焼失すると残念なことでございますので、各市町村単位でそれぞれの防火対策訓練等をやっているわけですが、改めてそれぞれの文化財のある場所で何らかのことを、しっかりと必要最小限のチェックはやってもらうよう文化庁の担当課長に指示をしたところでございます。
　また、文化審議会が新たに発足します。これまで、国語審議会、文化財保護審議会、著作権審議会、文化功労者選考審査会の4つの審議会があったわけですが、省庁再編に伴いましてこれらを整理・統合して文化審議会という形でスタートする。そして、それぞれの専門分野の方にも加わっていただきますけれども、さらに文化の振興・文化の国際交流をどうやったら進められるだろうかと幅広い観点からのご議論をいただくという意味で、今回30人の委員の内、20人について内定をいたしました。後の10人は文化功労者の選考委員を別途追加をする、これは文化功労者は夏以降のことなので、この際10人は空けておいて20人だけ内定をいたしまして、第1回会合は2月5日になっております。最初1回、2回は幅広いご議論をいただいて、各委員のお考えをよく承りながら、また文化庁の考えもまとめながら具体的な諮問をやっていこうと思っております。最初から諮問をすることにはなっておりません。もちろん検討していただきたい事項はいくつかあるわけですが、まず委員のご意見を拝聴してから動く。ちなみに今回の審議会20名の方々の平均年齢は59.2歳。最高齢68歳。できるだけ女性の方々にも加わっていただきたいということで20人中4割の8名が女性です。多分審議会では最高の女性比率ではなかろうかと思っております。
　また、今日新聞を見ておりましたら、国会の開会式に日の丸・君が代をやらないという記事を発見しまして、若干国会関係者に聞いてみますとすべての野党ではないようですが、数多くの野党が反対だということで残念ながら国旗の掲揚・国歌の吹奏は行われないことが議院運営委員会で決まったようで、大変残念なことだと思います。私は国会対策筆頭副委員長をやっておりまして、先の臨時国会でも開会式でやるべきだと発言をしていましたが、やはりその時のいくつかの野党が反対をした。また同じ事態が21世紀に入っても続いていることははなはだ残念なことでして、全国の非常に数多くの議会でも国旗の掲揚等はやっておりますし、すべての小・中・高等学校で国旗・国歌について各教育委員会を通じてお願いをしているところでありますが、にもかかわらず本家本元の国会が開会式にあたって、陛下をお迎えをして、日の丸が掲げられないという事態は大変残念であります。これは国会がお決めになることですから、国会がお決めになることを内閣の一員の者があれこれ言うのは僭越であるということを承知の上で、なおかつ大変残念な事態だという感想を持ったことを申し上げておきます。

記者）
　文化審議会の委員の選考にあたってどのような観点からお決めになったのか。また、今後審議してもらいたい事項は何でしょうか。

大臣）
　文化功労者関係はいずれということにしておりますが、国語、あるいは著作権の権威の方々、また文化財保護に関して大変ご経験・知見がある方々がまず何名かずつお入りいただいた。それに加えまして、我が国の文化振興に関して活躍をしてこられた方々、見識のある方々という幅広い観点からでございます。審議していただきたい事項として、私は大臣就任後最初の官邸での記者会見でも日本は21世紀は文化大国を目指すべきだと大きな政策目標を申し上げました。具体的にどうやっていくのかは色々な考え方があろうかと思いますが、例えば文化振興基本法みたいなものを作るという考え方、あるいは文化振興基本計画を作るというアイディアもあろうかと思います。ただ、文化が計画になじむのかという考え方もありますので、その辺を大いに議論をしていただきたい。
　もう一つ、私は外交の中で文化の役割は非常に大きいと思っております。ごく一例を挙げると、先般チュニジアへ行った時に、チュニスの市民ホールがありまして、そこの総責任者の方が著名な文化人で、日本にお招きをした。そしてささやかですが日本から文化無償協力で照明器具や音響器具を寄付をした。そしてどのように文化無償協力が使われているかを見に行ったわけですが、その時に彼が話したのですが、チュニスの新聞に定期的に投稿するらしいのですが、必ずそこで日本はすばらしい文化国家だと書くようにしているという話を聞きました。私のこれまでの国会議員としての活動の中でも文化の持つ役割は非常に大きい。何百億の円借款を出すよりも、場合によっては1億円の文化関係のお金の方がはるかに大きな効果をあげる場合だってあるという思いがしているものですから、そうしたことを是非審議会で審議していただければと思っております。他にも色々なテーマがあるわけです。国がどこまで文化の振興に関与するか。ヨーロッパのようにかなり深く国なり自治体が文化振興に関わるというのとアメリカのように基本的には文化の面にはタッチしないというお国柄の違いがありますし、では日本はどっちの道に進むのだろうかというような問題があります。色々根本的にさかのぼって議論していただきたい点がいくつかありますが、あまり私がそれを言うとまた自由な議論が妨げられるといけないので、あえて最初から諮問をしないということにしております。

記者）
　外務省の機密費について、以前外務政務次官をやっておられましたが、どのようにお考えですか。

大臣）
　極めて遺憾なことであるの一言に尽きますし、今後こういう事態が二度と起きないようにどういうシステム改革をしていくか、もちろん意識の改革を併せてするのですが、やっていくかが大切だろうと思います。そういう意味で我が省も足元からしっかり、そういう事態はないとは思いますが、念のために再チェックをしようと思います。なお、外務政務次官として1年余外務省におりましたが、松尾元室長にあまりお目にかかったことがないので、そういうシステムがあること自体すら知り得なかったことは私の不明のいたすところかと思っておりますが、残念ながら全く知り得なったのが実態でございました。いずれにしても、二度とこういう信じられないような事態が起きないように、政府をあげ、文部科学省についてもしっかりと取り組んで参りたいと思います。

記者）
　調査について与党内からも不十分だという意見がありますが、どうお考えでしょうか。

大臣）
　私も、外務省の報告を詳細に見たわけではありませんので、十分であるかどうかの判断は私の立場ではつきかねるところでありますが、報道をさっと読んだ感想だけを言えば、省内調査はどうしても限界がある。やはり捜査権限を持つものが真剣に捜査しなければ本当のことは分からないだろうと思います。そういう意味で私は、外務省の調査は調査として、今後はきちんと司直の手で解明されるのがよろしいのではないかと思っております。

（了）

（大臣官房総務課広報室）

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