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平成13年1月6日大臣会見の概要

平成13年1月6日
10時2分〜10時21分
文部科学省記者会見室


大臣）
　改めて文部科学大臣を拝命いたしました町村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。今朝、8時15分から内閣の補職辞令ということで、文部科学大臣の辞令を改めて総理からいただいて参りました。その後初閣議ということで、いろいろな副大臣の任命、政務官の任命等々、あるいは大臣、副大臣、大臣政務官の規範等の決定がございました。海外出張は私を含めて総理以下4名の件がございました。来週の火曜日の閣議は特段の案件がないので取りやめるということでございました。総理から、総理大臣談話が決定されまして、これは内閣の方ですり戻して配られると思いますけれども、新たな日本新生を担う政府の新生という位置付けで国民寄りの行政をしっかりやっていこう。総理大臣のリーダーシップの下で国民とともに歩み、みんなに信頼される政府を目指していこうという話でございました。最後のところで日本新生に向け経済構造改革、教育改革、社会保障制度改革、司法制度改革等々の改革に全力をあげて取り組んで参りたいということで、教育改革の重要性がまた今日改めて総理から示されたところでございます。そういう意味で新しく生まれました文部科学省、教育の重要性は今改めて私から申し上げる言葉もございませんけれども、教育改革国民会議の報告もなされ、それらを可能な限り予算、法律等々でその実行を図っていくという重大な責務を負わされているということですから、次の国会は気を引き締めて教育改革関連法案の成立に向けて全力をあげていきたいと思っているところでございます。それに先だって、日時ははっきりしておりませんが、中旬頃には第4回目の教育改革推進本部を開いて、教育新生プランを改めて決定してその具体化を図っていくという段取りを進めていきたいと思っております。また科学技術庁の大部分の方々は文部科学省に来られるということですが、経済産業省、あるいは総合科学技術会議事務局、あるいは原子力委員会、原子力安全委員会の5つに分かれるということになったわけですけれども、文部科学省が担当いたします科学技術、研究開発の重要性はますます増してくるという意味から、今後の科学技術の振興、特に基本計画が答申をされまして、3月末までには決定をするというこれまた大変重大な案件を抱えているところでございます。今まで以上に科学技術の振興、研究開発の発展のために努力をしていきたいと思っているところです。いずれにしても2つの省庁が統合するというかつて経験をしない、新たな船出をするわけでございまして、すでに私が前回の文部大臣を務めされていただいた3年前から人事交流を始めたりいろいろな施策の融合を図ってきたりということをやって参りましたけれども、改めて省庁統合の実が、先ほど総理のご指示にあったように、国民にとって役に立つ、国民にとって意味のある1府12省庁体制だといわれるような文部科学省でありたいと思っておりますので、一生懸命努力をしていきたいと思っております。

記者）
　初代文部科学大臣として、新しい省の舵取りにおける課題等についてのお考えがあれば抱負として聞かせていただけないでしょうか。

大臣）
　まず、大きな課題は先ほど申し上げましたような教育改革国会の位置付けでございますから、それに全力をあげていくということが当面の一番大きな課題かと思っております。もう一つは科学技術基本計画の策定。これはもちろん総合科学技術会議、笹川大臣の下でしっかり連携をとっていただく仕事ではございますけれども、これをしっかりするということ。あと、スポーツ、文化これらもそれぞれ重要でございます。私は大臣就任後に日本を21世紀は文化大国にしていきたいということを申し上げたところでございます。その思いは今ももちろん変わっていないわけですから、そうした21世紀的課題にしっかり取り組んでいきたいと思っております。

記者）
　統合することによってどういうメリットがあって、どうやって生かしていきたいということについてお聞かせいただきたい。

大臣）
　特に科学技術の研究と学術研究という面で、外から見るとどっちも学者さんたちが研究しているのだから同じようなことをやってるのじゃないのと、それなら役所も一緒になればいいじゃないかという考え方があり得ると思うのです。確かに科学技術庁のやっていることはどちらかというとトップダウン型の研究。大学がやっているのはどちらかというとボトムアップ型の研究。言われてみると確かに違いがあるような気がしますし、実際あるんだろうと思いますけれども、しかし、実際に研究している人たちの立場からすると、科学技術庁の研究所から大学に行ったり、その逆があったり、大学の学術研究というものが全く無目的と言いましょうか、特定のテーマなしにやっているわけでは必ずしもない。ただ、上から指示されてされてやるという研究内容でもないという多少違いがあるのでしょうけれども、その辺をうまく融合させていくということが日本の科学技術の発展にプラスになるだろうと、だからすぐ統合の成果が出るという性格ではないかもしれませんけれども、しかし長い目で見たときに限られた人的資源あるいは財源というものを有効に活用していくことが可能になるのではないかと。そのいくつかの具体策として、13年度予算の中でも融合プログラムでありますとか、同種の予算については、文部省のものを科学技術庁に一本化するといったような税金の使い方としての効率化ということも、13年度について見ればそういう形で出てくると思いますけれども、長い目で見て日本の科学技術、学術研究の振興が両省が統合したことによって実現できると言うことを自信を持って言えるようにしなければいけないと思っております。原子力のあり方として、委員会、安全委員会という規制する側、推進する方は経済産業省、研究の部分は文部科学省というのは、ある意味では同じ原子力の中でも一緒の部署でやらない方がいい部分というのが確かにあるのだろうと思っておりましたから、そういう意味で原子力行政を国民の目から見てよりわかりやすくするという意味合いがあるだろう。そういう目的を持って今回の再編は行われたのだろうと思っております。もう一つあえて付け加えますと、研究所の独立行政法人化、あるいは大学の、これはどういう名称にするかは検討中でございますけれども、ある種の独立行政法人の検討を進めているわけです。そういう形で、結果的には公務員の削減という小さな政府の施行するという国の方針につながることになるだろうし、併せて大学の研究所のより効率的な運営、あるいはより自主性を持った研究開発というものが可能になることもあるだろうと思っております。そういう意味では独立行政法人とか、大学の大学法人と言うのでしょうか、正式な名称はまだないわけですけれども、そういう形の法人化というのは大いに押し進める必要があると思っております。ただ、いろいろな検討すべき課題があるので、いろいろな面からの検討を行っているところであります。

記者）
　教育新生プランなのですが、これについてもう少し分かればお教え願いますでしょうか。

大臣）
　基本的には教育改革国民会議の17の提言があるわけでして、大きく分けると3つの柱ですか、教育振興基本計画とか教育基本法を含めて4つの柱になりましょうか、基本的にそういう柱に沿ってそこに書いてありますより具体的な提言の中身に沿った形で教育新生プランを練り上げているところであります。もっともあの提言の中に書かれていないもので、すでに文部省が教育改革プログラムの中で実行に移していること、あるいは途上にあるものも適宜追加し、またこれから新たにやる必要があると考えていることも文部科学省の判断としてそれに付加しながら、基本的な構成は最終報告書の姿をできるだけ反映する形でそのプランを今最終的に詰めているところでございます。

記者）
　文部省と科学技術庁でお互いの気風が違うと言うような報道も見受けられるのですが、どのような認識を持っていらっしゃるかということと、もし認識がおありであれば省内融和ということにどういうことを考えていらっしゃるのでしょうか。

大臣）
　それは、いろいろ考えがあって文部省に入省し、あるいは科学技術庁に入庁し、そこで骨を埋めようと普通ならばそう思って入ってくるわけでありますから、科学技術をやろうという人が文化を担当しろと言われるとそれはある種の戸惑いがあるかも知れませんし、私もそうかも知れません。しかし、広い意味で私は文部省、科学技術庁どちらも未来に向けての投資、未来に向けて21世紀の日本の発展を図っていくのは教育であり、科学技術でありという思いからするとそうした大きな違和感はないだろうと思っておりますし、国家公務員として同じ思いで仕事をやっていけるのだろうと思っております。そういう意味で、もちろん最初はいろいろ整合性を保つために努力をするのでしょうけれども、人間関係だってだんだん築いていかなければならないものもあると思いますけれども、それはある程度時間が解決する問題ではないかなと思っております。（了）

（大臣官房総務課広報室）

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