令和6年度教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業(現職教師の新たな免許状取得の促進)1次公募について

令和6年4月19日

(1)公募期間

令和6年4月19日(金曜日)~令和6年5月16日(木曜日)17時00分

(2)概要

 新たな知識や技術の活用により社会が加速度的に大きく変化する中、我が国が将来に向けて更に発展し、繁栄を維持していくためには、様々な分野で活躍できる質の高い人材育成が不可欠です。こうした人材育成の中核を担うのが学校教育であり、中でも教育の直接の担い手である教師の資質能力を向上させることは最も重要である。
 教師が備えるべき資質能力としては、これまでも繰り返し提言されてきた不易の資質能力に加え、自律的に学ぶ姿勢を持ち、時代の変化や自らのキャリアステージに応じて求められる資質能力を生涯にわたって高めていくことのできる力や、多様な専門性を持つ人材と効果的に連携・分担し、組織的・協働的に諸課題の解決に取り組む力などを備えることなどが求められている。
 このため、教師が自ら学び続ける強い意志を備え、これらの資質能力を教職生涯にわたって向上させていくことができるよう、大学、教育委員会、民間教育事業者等へ委託を行い、新たな社会に求められる資質能力を有する教師の養成に資する先導的な教職科目の開発、多様な人材の活用や教員採用等に関する近年の課題への対応、時代の変化等に応じて必要な教師の資質能力の育成に資する効果的な研修等に関する研究、現職教員の新たな免許状取得の促進等について、教師の養成・採用・研修を通じた一体的な改革に資する取組を推進する。
 本事業においては以下の内容について実施するものとする。

【テーマ】
現職教員の新たな免許状取得の促進
1.免許外教科担任の縮小に必要な教科等に関する認定講習等の開発・実施
2.小中学校免許状併有のための認定講習等の開発・実施
※事業概要の下、上記テーマのうちいずれか一つ以上の趣旨を満たす免許法認定講習、免許法認定公開講座又は免許法認定通信教育(以下「認定講習等」という。)を実施するものとする。
※1者の1テーマあたりの企画提案件数の上限は1件とする。ただし、1者による複数のテーマへの企画提案は妨げない。

(3)公募スケジュール

 1.企画提案書提出〆切
   令和6年5月16日(木曜日)17時00分(電子メールにて提出すること)
 2. 申請事業の審査
   令和6年5月中旬~5月下旬(予定)
 3.選定結果の通知
   令和6年上旬(予定)
 4. 契約締結
   令和6年6月下旬以降、順次締結
※国の契約は、契約書を締結(契約書に契約の当事者双方が押印)したときに確定することとなるため、契約予定者として選定されたとしても契約書締結後でなければ事業に着手できないことを十分に踏まえ、事業計画書の作成に当たっては、事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに留意すること。

(4)公募要領等

公募要領等の詳細については以下を御確認ください。
事業計画書(企画提案書)は原則電子メールにより提出するものとし、郵送・直接持参やFAXによる提出は不可とします。
電子メールよる提出が困難な場合等は担当まで御相談ください。

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課
※連絡先は公募要領を御確認ください。

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(総合教育政策局教育人材政策課)