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第2章 2公共図書館の特長

2. 公共図書館の特長
(1)  公共図書館が保有する情報資産
 図書館の特長の一つとして、図書や新聞・雑誌、視聴覚資料等の膨大な資料群が、分類整理され、地域の知的情報資産となっていることにある。具体的に言えば、図書館の保有する情報資産には、出版社・書店やウェブ上の情報と異なり、以下のような特徴がある。(図2参照)
絶版資料、古文書等、時間が経過することで入手困難になった資料がある。
「公共図書館の設置及び運営上の望ましい基準」(平成13年7月18日文部科学省告示第132号)において、公共図書館に対して「資料及び情報の収集・提供等」とあるように、公共図書館には図書・定期刊行物や地域行政資料等に関して発行済みの多くの資料が蓄積されている。公共図書館と同じように情報源としてウェブ上の情報があるが、インターネットはここ10年程度の間に急激に普及してきたものであり、インターネットからだけでは全ての情報を得られるわけではない。
例えば、新聞と一緒に配達される折込みチラシを長期保存することによって、10~20年前の地域の経済社会(スーパーマーケットや不動産の価格、流行している商品・サービス等)を具体的に把握することが可能である。
市民団体・NPO法人発行のミニコミ誌、地域資料(郷土資料)等、流通されにくい資料がある。
地域住民や市民団体が発行した地域資料は、公共図書館が資料収集・整理することによって、所蔵資料情報として登録され、自地域や他地域の地域住民等が利用可能となる。
例えば、秋田県立図書館では、秋田県内に伝承される代表的な民話の語り部による実演収録や秋田の代表的なおまつりの動画・画像により、秋田県固有の資料・情報を分かりやすい形で紹介している。
地域の行政資料、公共機関関係資料がすぐに入手できる。
行政機関や公共機関が発行する各種資料やパンフレット、及びウェブ情報を収集・保存しているため、地域住民がいつでも行政情報を利用可能となっている。
例えば、日野市立図書館市政図書室では、日野市だけでなく、隣接市、都、国の地域行政資料や関連の専門資料を体系的に収集した結果、市職員や市議会議員だけでなく、市民にも地域行政資料館として有効に活用されている。文献調査に関する問い合わせの3分の2は市民からとなっている。
例えば、岡山県立図書館が運営するデジタル岡山大百科では、県庁、生涯学習センター、公民館、博物館等の公開したウェブ情報にメタデータが付与されているので、行政機関、公共機関の情報の一括検索及び内容視聴がインターネット上でできる。
商用データベースのような個人では契約が難しい情報データベースにアクセスできる。
通常のデータベースとして、記事検索、企業検索、著名人に関する情報等から構成されている。

(2)  司書によるレファレンスや情報検索機能―利用者問い合わせに対する文献調査機能
 公共図書館のもう一つの特長は、司書という資料・情報検索の専門家が配置されていることにある。司書は、資料・情報検索の助言者として、利用者の問い合わせ内容に応じて適切な資料を選定し、情報提供を行う。これを実現するためには、司書には、次のような情報検索のノウハウと経験が必要不可欠である。すなわち、利用者の問い合わせ内容を分析し整理することによって、利用者の問い合わせ内容に合致した本質的に必要としている情報を把握し、どの情報源からどのような情報要素を獲得し、情報要素を適切に組み合わせることによって必要としている情報に到達できるように順序立てて情報検索を進めていくという、情報検索のノウハウと経験である。
 近年、インターネットが急速に普及・発達したことにより、インターネット上のウェブサイトやデータベースを活用することが容易になった。誰もが情報検索を行えるようになってきている。しかし、インターネット上のホームページ(ウェブサイト)やデータベースの数は非常に多く、ホームページ(ウェブサイト)の特性を踏まえた上で的確なキーワードを入力しないと、欲しい情報に迅速にたどり着くことができないし、データベースからは情報を入手できない。また、インターネット上の情報は、根拠のはっきりしない有象無象の情報が少なからずあり、検索結果から適切な情報を抽出するノウハウが必要となる。これに対して、公共図書館の司書は、その優れた情報検索のノウハウや知識・経験によって、利用者からの問い合わせに応じて有用な情報源にあたり、利用者の意図を汲んだ資料・情報を多面的に収集し、まとめて提供することが可能である。従って、司書の資料・情報検索支援は、具体的にどのような情報を検索したらよいか情報検索内容が不明な利用者や情報検索の機会や能力が不十分な利用者にとって、きわめて有効・有益なものである。
  図2 公共図書館の保有する資料群の図

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