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公立学校施設整備に関する防災対策事業活用事例集について

平成23年10月26日

 

  このたび発生した東日本大震災においては、津波等により学校施設に多くの被害が生じたり、応急避難場所としての施設機能に支障が生じたりするなど、従来想定していなかった新たな課題が見られました。

 このため、文部科学省では、平成23年6月に「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」(座長:長澤悟東洋大学理工学部教授)を設置し、今回の震災被害を踏まえた、学校施設の津波対策や耐震対策、防災機能の確保など、今後の学校施設の整備方策について検討いただき、緊急提言が取りまとめられました。

 また、これまでの取組として、平成18年4月に国立教育政策研究所文教施設研究センターが設置した「避難所となる学校施設の防災機能に関する調査研究」研究会報告書において、学校施設における防災機能の現状が紹介されているところです。

 これらの状況を踏まえ、全国の学校施設における防災機能の向上を推進するため、各省庁(内閣府、消防庁、国土交通省、水産庁)と連携し、これまでに各省庁の防災対策事業を活用して学校施設の防災機能を向上させた事例をまとめた事例集を作成しました。

 各位におかれましては、この資料を参考としつつ、防災担当部局等との連携を図り、学校施設を含めた地域の防災機能向上に取り組まれるようお願いします。

 なお、各制度には財政支援等のための要件がありますので、詳細についてはそれぞれの制度を所管する府省庁に照会・相談してください。

【平成25年8月版における変更概要】

  • 学校施設整備に関する防災対策事業一覧に文部科学省、内閣府、消防庁事業等の変更を反映
  • 各省庁の事業概要及び事例(1、11、12、13、15、21、25、26ページ)に文部科学省、内閣府、消防庁事業等の変更を反映
  • 事例(4ページ)、参考資料(28ページ)の記載を更新

お問合せ先

文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課

電話番号:03-6734-4111(内線2051)、03-6734-2078(直通)

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-- 登録:平成23年11月 --