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平成24年度の取組について

■学校運営改善に係る調査研究事業等

「学校運営に資する取組(教員の勤務負担軽減等)」事業
 学校が組織として様々な課題に対処していくことが求められており、校長のリーダーシップの下、教職員の役割分担の明確化などを通じて業務を効率化するなど、組織的・機動的な学校運営を実践していくことが一層重要となっています。
 このため、組織的・機動的な学校の組織運営体制の実現や、学校業務の負担を軽減するための実践研究を、都道府県教育委員会等に委託して実施し、その成果を全国的に普及することにより、教員が子供と向き合う時間を確保し、質の高い教育活動の展開を図ります。
「学校運営の改善の在り方に関する取組」調査研究事業
 学校運営をより効果的・効率的なものとするとともに学校の自主性・自律性を高め、保護者や地域に開かれ、信頼される学校づくりを進めていくため、実効性のある学校運営の改善方策等について調査研究を研究機関等に委託して実施し、その成果を全国的に普及することにより、学校運営の改善に資することとします。
  (1)実効性の高い学校評価の推進及び学校マネジメントの体制整備に関する調査研究
  (2)地域とともにある学校づくり、学校からのまちづくりの推進に関する調査研究

■その他の取組

文部科学省が行う調査の見直しについて

 文部科学省では、学校を対象に実施している調査文書等に関する事務負担の軽減に取り組み、調査の統合・一括化、調査頻度の見直しや調査方法の改善を図ることとしています。また、翌年度に実施する調査の年間計画を作成し通知しています。
(平成25年3月28日付通知)

学校マネジメントフォーラム等の開催

 学校のことは学校自身が、地域住民や保護者の意向を踏まえ決定する「地域とともにある学校づくり」を推進するため学校のマネジメント力の強化が求められています。そのための先進的な取組を行う教育委員会や学校の実践事例を、参加者とともに協議する「学校マネジメントフォーラム(学校財務フォーラム)」を11月6日に、文部科学省東館3階講堂にて開催しました。

保護者や地域住民等との連携による地域とともにある学校づくりに求められる学校の総合マネジメント力の強化に向けて、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)や学校評価の活用の在り方等、各地域における実効性の高い取組の推進に資することを目的に、コミュニティ・スクールを指定する教育委員会の教育長及び学校運営協議会委員、学校評価に係る指導的な立場にある指導主事や校長等、約200人の参加による、教育長熟議や基調講演、事例発表、研究協議等を行いました。

お問合せ先

初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付

電話番号:03-5253-4111(代表) 内線3704

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(初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付)

-- 登録:平成24年08月 --