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「学校運営の改善の在り方に関する取組」調査研究事業

成果報告書

(1)実効性の高い学校評価の推進及び学校マネジメントの体制整備に関する調査研究

慶応義塾大学SFC研究所

学校評価、学力や学習状況調査、コミュニティ・スクール等を活用した取組を効果的、効率的に分析するため、小中一貫、小中連携に取り組む際の9年間の児童生徒のデータ蓄積、分析、活用を支援する時系列モニタリングツールなど、「学校運営支援ツール」の充実に向け、設計・開発・検証を実施する。

株式会社野村総合研究所

学校評価実施状況調査を活用し、学校評価の実効性を高めるための取組やプロセスを分析し留意・改善事項を整理する。

株式会社学習調査エデュフロント

教員養成段階・若手段階の教職員の学校マネジメント・学校評価推進能力の向上を図るプログラム及びテキスト開発を行う。

全国公立小中学校事務職員研究会

学校マネジメントを担う学校事務をテーマに、全国調査を実施することにより「学校事務の共同実施」、「事務職員の職務内容と事務長の役割」、「学校裁量権の拡大」について現状を明らかにするとともに、好事例の普及・啓発を図る。

(2)地域とともにある学校づくり、学校からのまちづくりの推進に関する調査研究

国立大学法人兵庫教育大学

都市部に位置する学校と中山間地に位置する学校、異なる2つの学校地域を事例に、それぞれの学校地域の実態に応じた学校組織の地域・保護者の参画の在り方について提案を行う。

特定非営利活動法人 三鷹ネットワーク大学推進機構

同一自治体内におけるCS導入の有無と教育効果の比較など、コミュニティ・スクールの意義や効果等について調査・分析するとともに、結果を踏まえて、未導入市区町村に対する効果的な普及啓発の方策等について提案する。

お問合せ先

初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付

電話番号:03-5253-4111(代表) 内線3704
ファクシミリ番号:03-6734-3727
メールアドレス:hyo-ka@mext.go.jp

(初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付)

-- 登録:平成24年11月 --