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小・中学校への就学について

私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について

施策目的 

私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関し、年収400万円未満の世帯(※)に属する児童生徒について、授業料負担の軽減を行いつつ、義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態把握のための調査を行う。

私立小中学校等に通う児童生徒の保護者の方へ<平成29年度よりスタートします!!>

制度概要

● 平成29年7月1日現在、私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程)、特別支援学校(小学部、中学部)に通っている児童生徒が対象です。

● 年収約400万円未満の世帯(※)が対象です。
      ※ 父母の両方が働き、高校生以上の子供がいない場合の目安であり、家族の状況により、この年収額は変わります。対象となるためには、保護者等の課税証明書(市町村役場、出張所等で発行)の市町村民税の所得割額が、 10万2,300円未満であることが必要です。

● 年額10万円を支援します。
   ○ 学校が代理受領し、授業料が減額されます!
   注: 授業料等の金額が10万円を下回る場合、授業料等相当額まで支援。

● 文部科学省が実施する調査に協力いただきます。
   ○ 支援を受けるための条件となります!

 

平成29年5月以降、各都道府県又は学校から、申請に必要な書類などについて、ご案内があります。


各都道府県の担当部局

お問合せ先

初等中等教育局財務課高校修学支援室

(初等中等教育局財務課高校修学支援室)

-- 登録:平成29年05月 --