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小・中学校への就学について

小・中学校への就学について

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就学義務とは

 就学義務とは、日本国民である保護者に対し、子に小学校(特別支援学校の小学部を含む。)6年間、中学校(特別支援学校の中学部等を含む。)3年間の教育を受けさせる義務を課したものです。
 就学義務については、憲法第26条第2項で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」と規定されており、また、教育基本法第5条第1項に「国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。」と規定されています。
 これらの規定を受けて学校教育法に就学義務に関する具体的内容が規定されています。
 学校教育法では、第16条で「保護者は・・・子に9年の普通教育を受けさせる義務を負う。」とあり、次いで第17条第1項で「保護者は、子の満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満12歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。」とされ、同条第2項で「・・・子が小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。」と規定されています。
 なお、やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、就学義務を猶予又は免除をすることができることとされています。(学校教育法第18条)
 また、就学義務を負う者は、日本国民である保護者であり、外国人の場合はこの義務は課されていません。ただ、外国人であっても本人が希望すれば就学させることができます。
 なお、インターナショナルスクール又はいわゆるフリースクールなどへの就学については現行制度では学校教育法第1条に定める学校への就学とは異なり、就学義務を履行していることにはなりません。

就学手続について

 上記就学義務を履行させるための事務を就学事務といいます。就学事務は地方公共団体の自治事務とされ、小・中学校への就学に関する事務は、市町村の教育委員会が行うこととされています。
 市町村の教育委員会は、翌年度より小学校又は中学校に就学すべき者(以下「就学予定者」という。)の保護者に対し、翌学年の初めから二月前までに、小学校又は中学校の入学期日を通知しなければなりません。(学校教育法施行令第5条第1項)
 市町村内に小学校(中学校)が2校以上ある場合、この通知において就学予定者が就学すべき小学校(中学校)を指定することとされており(同令第5条第2項)、多くの市町村教育委員会は、就学校の指定にあたり、あらかじめ通学区域を設定し、それに基づいて指定を行っています。
 なお、市町村教育委員会の判断により、就学すべき学校の指定に先立ちあらかじめ保護者の意見を聴取することもできることとなっています(いわゆる学校選択制)。(学校教育法施行規則第32条第1項)
 また、保護者は、就学すべき学校の指定にしたがって、その子を就学させる義務を負いますが、指定された学校について、保護者の意向や子の状況に合致しない場合等において、市町村教育委員会が相当と認めるときには、保護者の申立により、市町村内の他の学校に変更することができます。(同令第8条)
 市町村教育委員会は、就学校を指定する通知において、この保護者の申立ができる旨を示すこととなります。(同規則第32条第2項)
 さらに、住所を有する市町村以外の市町村の学校に就学させることも、両市町村間の協議を経て、受入れ校を設置する市町村教育委員会が承認した場合には可能です(区域外就学)。(同令第9条)

(参考)就学指定に係る市町村教育委員会の事務手続

(参考)就学指定に係る市町村教育委員会の事務手続

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)

-- 登録:平成23年07月 --