教員免許更新制

【大学】

　教員養成の学部を置く大学をはじめとして教員養成の課程を有する各大学は、教員免許更新制の目的である最新の知識技能の修得の場としての役割を果たすことについて、各地域において大きな期待が寄せられているところであり、免許状更新講習の開設に格段の取組を行うことが期待されます。開設に当たっての主な事務は以下の事項です。

• 免許状更新講習の認定申請（必修領域の講習の課程であれば12時間以上、選択領域の講習の課程であれば6時間以上で開設）
• 文部科学省及び各大学のホームページへ講習内容掲載等
• 講習内容問い合わせ対応、受講希望者の受付など講習受講の諸手続
• 講習の内容等に関する受講者の意向の把握
• 更新講習の実施（最後に修了認定試験を実施）
• 講習の課程の修了認定（課程の一部の履修の認定）
• 受講者に事後評価アンケートの実施
• 受講者に更新講習の課程の修了証明書（又は講習の課程の一部の履修証明書）発行
• 文部科学大臣に講習の事後評価結果報告

【都道府県教育委員会】

【都道府県私立学校担当部局】

　私立学校の教員の所轄庁であるため、免許管理者である都道府県教育委員会が域内の私立学校に勤務する教員について下記の事項の際には通知がなされます。

【指定都市教育委員会】

• 設置する公立学校に勤務する教員の所轄庁であるため、免許管理者である都道府県教育委員会が各学校に勤務する教員について下記の事項の際には通知がなされます。
  

  旧免許状を有する者関係	新免許状関係
  更新講習修了確認を行ったとき 修了確認期限の延期を行ったとき 修了確認期限までに更新講習修了確認を受けなかったことにより失効したとき 講習受講免除の認定を行ったとき	有効期間を更新 有効期間を延長

• 公立学校教員の任命権者として、指導改善研修を命じたとき、指導改善研修が終了したときは、免許管理者である都道府県教育委員会への通知を行うこととされています。
• 免許状更新講習を開設することができる者として、講習を開設することができます。
• 所管教員等への修了確認期限、受講期間、受講できる講習等についての連絡・周知、問い合わせの対応、所管教員の受講状況等の確認、受講漏れの防止、失効状況確認等の取組を行うことが期待されます。

【市区町村教育委員会】

• 設置する公立学校に勤務する教員の所轄庁であるため、免許管理者である都道府県教育委員会が各学校に勤務する教員について下記の事項の際には通知がなされます。
  

  旧免許状を有する者関係	新免許状関係
  更新講習修了確認を行ったとき 修了確認期限の延期を行ったとき 修了確認期限までに更新講習修了確認を受けなかったことにより失効したとき 講習受講免除の認定を行ったとき	有効期間を更新 有効期間を延長

• 中核市の教育委員会は、免許状更新講習を開設することができる者として、講習を開設することができます。
• 所管教員等への修了確認期限、受講期間、受講できる講習等についての連絡・周知、問い合わせの対応、所管教員の受講状況等の確認、受講漏れの防止、失効状況確認等の取組を行うことが期待されます。

【国立大学又は公立大学の学長】

• 大学附置の国立学校又は公立学校に勤務する教員の所轄庁であるため、免許管理者である都道府県教育委員会が各学校に勤務する教員について下記の事項の際には通知がなされます。
  

  旧免許状を有する者関係	新免許状関係
  更新講習修了確認を行ったとき 修了確認期限の延期を行ったとき 修了確認期限までに更新講習修了確認を受けなかったことにより失効したとき 講習受講免除の認定を行ったとき	有効期間を更新 有効期間を延長

• 所管教員等への修了確認期限、受講期間、受講できる講習等についての連絡・周知、問い合わせの対応、所管教員の受講状況等の確認、受講漏れの防止、失効状況確認等の取組を行うことが期待されます。

【各学校法人等の長、学校長（園長）】

　各学校の教員に対して下記のような取組がなされることが期待されます。

• 教員免許更新制についての理解促進。
• 各教員に対して、それぞれの修了確認期限、免許状更新講習の受講期間等についてを個別に送付・連絡することは予定していないため、修了確認期限、受講期間、受講できる講習等についての周知、受講状況等の確認、受講漏れの防止の喚起、失効状況確認等の取組を行うこと。
• 各教員が免許状更新講習を受講するに際して、免許状更新講習の受講申込書での学校に所属する教員であることの証明を行うこと。
• 校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭の職にある者は免許状更新講習の受講免除が可能ですが、必ず各自が勤務地の都道府県教育委員会（免許管理者）に対して免除の申請を行い、受講免除の認定を受けることが必要であるため、その旨を該当の職にある者に周知すること。

• 上記のほか、任命権者及び雇用者においては、円滑な教員の採用に支障を来さないようにするため、教員として採用する可能性のある者について、あらかじめ名簿の作成を行うなど、免許状更新講習規則第9条第2項第3号に規定する者（免許状更新講習受講対象者）として認め、免許状更新講習を受講できる体制を整備することが望まれます。