表2 行政事件訴訟の請求内容別係属状況

(平成16年4月1日現在)
請求内容 第一審 控訴審 上告審 事件数 関係教育職員数
1 懲戒処分取消(無効確認)請求 東京1,神奈川1,大阪市1,北九州市3 北海道2,東京1 北海道4,東京2,愛知2 17件
17.7パーセント
149人
4パーセント
2 分限処分取消(無効確認)請求 東京1,神奈川1,三重1,札幌市1 千葉1,東京2 東京1 8件
8.3パーセント
8人
0.2パーセント
3 転任処分取消(無効確認)請求 東京1,神奈川1,岐阜1     3件
3.1パーセント
3人
0.1パーセント
4 人事委員会の判定取消(無効確認)請求 茨城1 名古屋市1   2件
2.1パーセント
2人
0.1パーセント
5 地位確認等請求   京都市1   1件
1パーセント
1人
0パーセント
6 損害賠償等請求(教育職員が原告となっているもの) 宮城2,茨城1,東京7,神奈川1,愛知3,三重2,兵庫2,奈良1,広島2,札幌市1,名古屋市1,京都市1,大阪市2,北九州市2 東京1,京都1,広島2,名古屋1 群馬1,東京2,大分1,名古屋市1 37件
38.5パーセント
771人
20.8パーセント
7 学校事故等に係る損害賠償請求(教育職員が被告となっているもの) 埼玉3,東京1,神奈川1,岐阜1,大阪1,兵庫1,広島5,大分1,さいたま市1,京都市1,福岡市1 埼玉1   18件
18.8パーセント
125人
3.3パーセント
8 その他 北海道1,岩手1,東京2,兵庫1,広島1 東京2 群馬1,大分1 10件
10.4パーセント
2,643人
71.4パーセント
合計 65件 15件 16件 96件 3702人


 

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