本県では,平成14年度から小学校において少人数学級編制を取り入れ,平成17年度からは,中学校1年生においても少人数学級編制と重点教科副担任制を対象が選択できることとし,成果の検証を行いながら,義務教育段階における少人数教育を推進してきた。平成19年度からは,全国学力・学習状況調査の結果を検証データに加え,教育委員会や学校における効果的な取組みや課題を明らかにし,少人数教育の再構築に取り組んでいる。
○調査活用協力校及び各学校の取り組み事例等について,各教育事務所の担当指導主事で協議し,指導助言を行った。
○全国学力・学習状況調査等の結果から見られる課題の改善に向けて意欲的な取組を行おうとしている学校
○授業改善や教材の開発等に意欲的に取組んでいる学校
○学力向上拠点形成事業指定校等,これまで取組んできた成果を,県内外に積極的に発信している学校
○村山教育事務所
学力・学習状況調査の結果等から見られる管内の状況に応じ,学習指導要領の趣旨に基づく授業実践と少人数の利点を生かした授業改善を進めることを通して,教員の指導力の向上を図った。
○最上教育事務所
学力向上に向けて,基礎的・基本的な知識・技能を確実に定着させ,活用力の向上を図る授業づくりを進めるため,授業改善のポイントを明らかにするとともに,調査活用協力校の実践及び研究成果を発信した。
○置賜教育事務所
調査活用協力校における,授業改善の具体的な方策や校内研究活性化に向けた取組について,その先進的な事例をもとに研修し,学習指導の充実を図った。
○庄内教育事務所
管内の小中学校に,調査活用協力校の実践,成果を発信するとともに,管内全域の教科指導力の向上に向け,各学校の実態に応じた指導助言を行った。
平成19年度の全国学力・学習状況調査の結果活用の状況や,学力向上に向けた実践をもとに,市町村教育委員会から推薦を受け,調査活用協力校を指定した。
全体の実施体制は以下のとおりである。
各調査活用協力校においては,「全国学力・学習状況調査」の結果等を活用し,解決すべき課題を明確にしながら研究・実践が行われた。この際の分析の方法等についても,独自の工夫が見られた。
授業改善の視点として,「体験や対話の重視」,「子ども一人一人の実感や感動,納得を引き出すこと」,「対話を通じての高め合い」など,本県が推進している「やまがた教育コミュニケーション改革」での「授業の改革」に通ずる実践が展開された。こうした取組により,思考力・判断力・表現力のいっそうの伸長が期待できる。
また,教室内でのより良い人間関係づくりをはじめとする「学級経営」の視点からの研究も行われ,子どもが他とかかわりながら学ぶために必要な要件やその教育的価値についても,様々な研究成果が見られた。
少人数教育をはじめとする本県の各学校の実践を共有するとともに,今後の更なる充実に向け協議を行った。
○講話「本県少人数教育の現状と課題」
○実践発表「新庄市における小中連携一貫教育の推進」
○シンポジウム「本県における学力向上の具体策」
知・徳・体の調和のとれた児童生徒の育成のため,県内の優れた実践のよさを共有する機会とした。
○調査活用協力校からの実践発表
○文部科学省委託事業「豊かな体験活動推進事業」実践校の発表
○「学校に根づく『いのちの教育』」に係る実践校等からの事例発表
○鼎談「心の通い合うコミュニケーションと『いのちの教育』」
(1)各調査活用協力校については,文部科学省事業「学力向上実践推進事業」の実践研究校として,全国学力・学習状況調査の結果の活用を含む学力向上に関する実践研究に取り組む。
(2)今年度に引き続き,学力向上担当者会を設置し,全国学力学習・状況調査と山形県中学校学力調査(英語)の結果分析及び考察を行い,本県の小中学校における学力向上に係る基本構想について検討するとともに,その内容を発信し,普及し,普及・啓発を行う。
(3)「やまがたの子どものまなびを考えるフォーラム」を開催し,本県義務教育の成果と課題について,各種調査結果の分析や学校における取組の実態を共通理解することを通して,各学校における具体的な改善策を考え,全県下での教育活動の充実を図る契機とする。
(1)国語科
<A問題正答率>
○高いもの「漢字の読み」,
低いもの「漢字の書き」
○文脈に沿って読み,正しい漢字を選択したり書いたりすることが十分身についていない。
<B問題正答率>
○高いもの「話すこと・聞くこと」低いもの「書くこと・読むこと」
○目的に応じて必要な情報を取り出したり,二つの説明文を読み,違いを比べたりすることが十分身についていない。
(2)算数科
<A問題正答率>
○高いもの「数と計算(表現処理)」低いもの「数と計算(知識)」
○四則演算はできるが,その計算が成立する理論が十分身についていない。
<B問題正答率>
○高いもの「数と計算(表現処理)」低いもの「数と計算(数学的思考)」
○文章題や方式が記述式になると無答が増える。
A問題の正答率を横軸,B問題の正答率を縦軸とし,50%で交わるようなグラフを作成し,児童を「『習得』と『活用』のバランス」という観点から4つのタイプに分類して指導の手立てとすることとした。
(1)二山型(平成19年度と同じ傾向)
(2)左の山に含まれる子どもの共通点
○前述のタイプ分けを行うとタイプ2となる子どもが多い。
○学習状況調査で次の項目で低い結果となった子どもが多い。
「国語の内容はよくわかりますか」 「自分の話の組み立てを工夫していますか」
「考えの理由がわかるように工夫して書いていますか」
「ものごとを最後までやりとげて,うれ しかったことはありますか」
(1)職員に対し確認したこと
○日常生活で「言葉を大切にすること」
○授業で「指導の目的を明確にすること」
(2)活用型授業づくりへ
○習得→活用→探究というパターンの授業の実施。
○活用する中で新たな習得が図られることを意識した授業づくりを構築。
○授業と日常の教育活動との関連という点で意図的に取り組むことで,基礎的・基本的な内容の習得を図り,学んだことが「使える」,使うことで能力と意欲がさらに「伸びる」というサイクルが確立し,習得と活用のバランスのとれた学習指導をという授業改善の方向性が見えてきた。
本校では,全国学力・学習状況調査調査の結果から,国語,数学ともに学んだ知識を活用する力の育成が課題であることを改めて確認した。また,意識調査では,モラルが高く,総合的な学習の時間の価値を認める生徒の割合が高い一方,「自分に良いところがある」「国語や数学の勉強は好き」「できるようになりたい」「学んだことが役に立つ」などに対する肯定的な答えの割合が低い傾向にあった。指定された宿題は確実に行うものの,「予習」をしたり「わからないときに工夫したりする」割合も低い傾向にあり,主体的な学びへの転換が課題として見えてきた。
研究部では,分掌部と協力し,全国学力調査の結果を,自分の教科・学年と重ねてとらえ,共通の課題を3点設定し,全ての教科で授業改善を進めることにした
ア 「わかる授業づくり」に努める
イ 「わかった,やればできる」という体験を数多く味わわせる。
ウ ヒントや手立てをくわえながら,自分の考えをノートに書く機会を多くする。
ア 題材ごとに付ける力を明確にした授業を構想する。
イ 読書の単元「ブックトーク」を各学年に取り入れ,読書体験を豊かにする。
ウ まとまった内容を話したり,書いたりする授業や,立場を変えて考えたり,文章を要約したりする授業を意識して実践する。
ア 「わかる・できる・使える」力をめざし,考え方や根拠の説明を求めるような,多様な課題(評価問題)を準備する。
イ 実感・納得があるよう,具体物の操作や作図,モデルの提示,身の回りの事象との関連付け,数学的に整理された文章だけではなく,日常的な文章の提示などに努める。
ウ 授業の終末や単元末の評価問題で,「できた」と「表現の深まり」を実感できるようにする。
エ 学力調査問題を何問か選択して授業に活用する。またB問題を作成してみる。
授業では「わかる・できる・使える」力を高める手立てとして,「評価問題(指導のゴール)」に着目した。
例を示す,根拠を説明する,共通点や相違点をあげるなど多様な評価問題を準備することにより,教師の指導目標と生徒の到達目標が一致し,ゴールに向かう指導過程や発問も整理されるよさがあると考えたからである。
学校評価項目に,1.「授業で「わかる」・「できる」と実感できる。」2.「自分の言葉でまとめたり,ノートに書きこんだりしている。」3.「予習をしたり自分で考えたりする家庭学習をしている。」を加え,意識を高めた。
また,教師一人一人が,「私の授業充実宣言」を作成し,期間を決めて授業の自己評価を行った。
その他,全国学力問題を単元計画に位置づけて解く,生徒の解答を蓄積し,「グッドアンサー賞」として交流,授業協力者を依頼し,学び直しの時間の指導体制を充実,朝読書の実施などを行った。
「私の授業充実宣言」では,「自分の言葉で説明したり,まとめたりする場を設けた」など,書くことを意識的に取り入れた教科が多かった。4月に比べ,生徒も書くことへの抵抗が少なくなっている。
生徒の学校生活(学校評価)アンケート・学習アンケートから,学力向上の取組の成果として,次のことが上げられる。
初等中等教育局参事官付学力調査室
-- 登録:平成22年03月 --