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学校図書館

子どもの読書サポーターズ会議＜会議の概要（第５回）＞

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配付資料

資料1：   座席表
資料2： 第4回「子どもの読書サポーターズ会議」概要
（※会議の概要（第4回）へリンク）
資料3： 平成20年度学校図書館関係予算案について
資料4： 新学習指導要領における「読書活動」「学校図書館」に関連する主な記述について
資料5： 学校図書館広報リーフレットに関する委員からの主なご意見
（2月7日に照会した案に関するもの）
資料6： 学校図書館広報リーフレットのキャッチフレーズ（案）
資料7： 「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」【第2次】（案）について

議事概要

日時： 平成20年2月22日（金曜日）10時〜12時
場所： ホテルフロラシオン青山「孔雀西」
参加者：
    秋田　喜代美　氏   （東京大学大学院教育学研究科教授）
市川　久美子　氏 （財団法人出版文化産業振興財団（JPIC）読書アドバイザー）
〈座長〉 小川　三和子　氏 （東京都新宿区立津久戸小学校司書教諭）
  織茂　篤史　氏 （神奈川県横浜市立日吉台西中学校校長）
片山　善博　氏 （慶應義塾大学教授（大学院法学研究科）、前鳥取県知事）
木村　滋洸　氏 （社団法人日本PTA全国協議会専務理事）
きむら　ゆういち　氏 （児童文学作家）
小林　実　氏 （山梨県甲斐市立双葉西小学校校長）
小峰　紀雄　氏 （小峰書店社長、読書推進運動協議会理事、日本書籍出版協会理事長）
齋藤　明彦　氏 （鳥取県自治研修所長、前鳥取県立図書館長）
庄司　一幸　氏 （読書コミュニティネットワーク代表、福島県あさか開成高等学校教諭）
田辺　陽子　氏 （日本大学准教授、アトランタ・バルセロナオリンピック柔道銀メダリスト）
浜尾　朱美　氏 （キャスター、エッセイスト）

議題：
1． 事務局からの説明
2． 意見交換

配付資料：
資料1   座席表
資料2 第4回「子どもの読書サポーターズ会議」概要
資料3 平成20年度学校図書館関係予算案について
資料4 新学習指導要領における「読書活動」「学校図書館」に関連する主な記述について
資料5 学校図書館広報リーフレット（イメージ案）
資料6 学校図書館広報リーフレットに関する委員からの主なご意見（2月7日に照会した案に関するもの）
資料7 学校図書館広報リーフレットのキャッチフレーズ（案）
資料8 「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」【第2次】（案）について

1． 資料確認・説明
《平成20年度予算案について》
　予算全体の厳しいシーリングがあり、かつ、省全体として教員の子どもと向き合う時間を確保するための定数増等の予算に取り組む中、学校図書館関係の調査研究、モデル事業等については非常に厳しい査定内容であった。なお、20年度より概ね中学校区に1つ、学校支援のための地域本部を整備する「学校支援地域本部事業」がスタートすることとなっており、こうした取組と連携することで学校図書館の充実を図っていただきたいと考える。

《学習指導要領改訂について》
　現在、文部科学省から学習指導要領改訂の告示案についてパブリックコメントを行っている。今回の指導要領改訂においては、主な改訂事項として「言語活動の充実」ということを1つの大きな柱として打ち出しており、国語科をはじめ、各教科を通じて言語活動の充実を図っていくという方針のもとに改訂作業が進められてきたところ。
2． 学校図書館広報リーフレット案の説明
《事務局》
　今回でサポーターズ会議は5回目を迎えるが、年度内の成果物として広報資料を作成できないかと考えている。そもそも本会議は、なかなか学校図書館の充実が進まない教育現場であったり、関心の高くない地域の取組を促していくための広報戦略を打ち出すことが役割の1つであり、学校図書館行政がもっと進められるようにという願いを込めて、広く世の中に打ち出す広報資料を作成できないかと考えている。リーフレットは、1学校図書館は、学校教育の中で中核的な役割を持つ、非常に重要な拠点であるということを改めてアピールすること、2学校図書館を活用した優れた取組、取組上のポイントを紹介すること、3学校図書館に対する「暗い」「あまり開いていない」等といった閉鎖的なイメージではなくて、もっと明るく、開かれたスペースであるということをメッセージ性を持って伝えていくこと、にポイントを置いたものとしている。なお、3に関連して、まだ調整中であるが、著名人やタレントの力を借りてPRしていくことも検討している。

  〈意見交換〉
（対象者について）
・ 誰を対象にして作成し、配付するものなのかを明確にする必要。それにより、伝えるべき内容や使う言葉も変わってくる。今、優先順位が高い対象者である、首長やそれをバックアップすべき保護者の人たちにもっと学校図書館に関心を持ってもらうためのものとして、内容を絞るべきではないか。
・ 地方交付税がきちんと学校図書費に使われていないことから、首長の意識を変えるためのものとする必要があるし、同時に、地域に住んでいる保護者に後押しをしてもらうために普及を進めるという観点も必要。
・ 保護者が、リーフレットに示された統計やデータを見て、地域の学校では取組が遅れていることが確認でき、それをきっかけに何か働きかけを行えるようなものになるとよい。
・ 首長らを対象としつつも、現場の先生向けのメッセージや事例とすべき。実際に学校にいる人の中にも、真に学校図書館を活用するとはどういうことかということが理解できていない現状もある気がする。
・ 事務量として大変かもしれないが、行政関係者向け、学校関係者向け、保護者向けで少し異なる内容のリーフレットを作成することも検討してほしい。

（内容について）
・ 今、学校図書館というものが理想的な状況からは、かなりほど遠いという認識の下で、もっと明るいものとするために保護者や地域住民に働きかけてもらう、そのために皆にこういう風に動いてくださいねと伝える、ということがポイント。
・ 本を読むのは、学力とか点数を上げるためにだけ本があるわけではない。子どもに本を読め、と押し付けるものではなく、本を子どもに読ませようとする大人に対して、本を読ませるための方法の演出ややり方を伝えるものとするべき。図書館にいてほしい人がどういう人なのかということを、しっかり伝えるようにしてほしい。
・ 子どもの豊かな読書にはいろいろな窓があって、そのうちの1つに学校図書館があり、図書館を充実するために人が必要なんだ、専門家が必要なんだ、豊かな学校図書館を充実するにはこういうことが必要なんだ、というアピールをしっかりしていくべき。
・ 予算措置をしっかり行った好事例には、図書整備以外にも、学校司書など専門家を活用したよい取組を盛り込むべき。専門家が一体何をしているんだ、というイメージをきちんと書くべき。
・ 「学校司書」という文言を明確に盛り込んでほしい。
・ 専門家を活用して長期間じっくり取り組んだらこうした効果が出る、ということもよいアピールになるだろう。
・ 全国の取組状況や学校図書館の現状を親が把握しておくことは大切。保護者の関心の高い学力調査の結果も併せてうまく活用できないか。
・ 「学校図書館を充実するために、あなたの力をかしてください」のような保護者・地域住民向けの呼びかけを行うものであってほしい。「あなたの力」という表現を使えば、首長も教育行政担当者なども広く含まれるので、よいのではないか。
・ 保護者に対して、自分にもこういう参加の可能性があるのだなと思えるような広がりが、この広報資料をきっかけに広がっていけるようなものだといいと思う。
・ 図書館は勉強をする場所だけではなく、子どもの心の安らぎの場所でもあり、そうしたメッセージも盛り込めないか。
・ 図書標準の達成がすべてではなく、ちゃんと使っていれば本がぼろぼろになって毎年更新しなくてはならないものなので、その点誤らないようにしたい。学校図書館を活用した指導、というものもしっかり盛り込んでほしい。

（チェックポイントについて）
・ チェックポイントを設けることは大切だが、誰が行うものとして示すか。保護者が地域の学校の取組状況をチェックするというもののほうが受け入れられやすいと思う。
・ チェックポイントなど関係資料をインターネットからダウンロードできる仕組みも重要。リンク先のものを少しずつ充実・改善していくということで、今回のリーフレットに全部盛り込もうとしなくてもよいのではないか。
（その他）
・ 子ども読書活動推進法に基づく読書推進基本計画について、市町村が策定することは努力目標になっているが、策定率は3割程度にとどまっており、地域社会全体として読書活動にどう取り組むかという総合的な視点が必要。
・ 表紙とキャッチフレーズをできるだけシンプルで興味あるものにしてほしい。
・ 本を介したコミュニケーションというのも大事であり、1人で読めばいいんだというイメージじゃない写真も載せるべき。
・ リーフレットがもっと活用されるよう、こういうポイントでリーフレットを活用してほしいという簡単な説明紙を付けられないか。

3． 「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」【第2次】（案）についての説明
《事務局》
　平成14年8月に現行「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が策定されたが、この計画の期間がおおむね5年という形になっており、これまでの進捗状況等を踏まえて、今後の計画という形で原案を取りまとめたところ。第一次計画から、もっと施策として行きわたるようにということで、家庭における取組、地域における取組、学校における取組という形で、それぞれ対象ごとに中身を整理させていただいた。
　関係省庁等との調整の結果、原案として取りまとめたものを、現在パブリックコメントに付しており、その結果を踏まえて、できれば本年度中に閣議決定、国会に報告したいと考えている。
4． 閉会

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