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コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)

平成24年度地域とともにある学校づくり推進協議会(東京会場) 実施報告

コミュニティ・スクールや学校支援地域本部、学校関係者評価等について、先進的な取組を行う教育委員会等による取組事例の発表及び協議等を行うことにより、地域とともにある学校づくりを一層推進するため、12月4日(火曜日)に文部科学省において「地域とともにある学校づくり」推進協議会を開催しましたので、その概要をお知らせします。

1 日時・会場

日時

平成24年12月4日(火曜日) 午前10時30分~午後4時45分

会場

文部科学省 講堂

2 全体会

対談 「21世紀に求められる人づくりと学校の在り方」

対談者
慶応義塾大学 政策・メディア研究科 教授・SFC研究所長 金子 郁容氏
参議院議員 鈴木 寛氏

金子郁容氏(慶應義塾大学政策・メディア研究科教授)と鈴木寛氏(参議院議員・元文部科学副大臣)が「21世紀に求められる人づくりと学校の在り方」をテーマに対談。
鈴木氏からは、東日本大震災で注目された「釜石の奇跡」を紹介しながら、これからは「マニュアルに頼らないこと」「ミスをおそれず最善を尽くすこと」「指示を待たずに率先して行動すること」などが重要であることや、現代は、違う立場の人々と協力して唯一無二のことを創造していくことが大切で、それ以外はコンピュータが処理できる時代であること、最大の課題は「学びの意欲」を育むことであること、また、そのような中、様々な立場の人々がつながり、熟議しながら地域とともにある学校づくりやまちづくりを進めることが重要であることなどが提案されました。
金子氏からは、学校では、例えば、子どもの気持ちの状態など、一人一人の時系列のデータをとりながらモニタリングした上で対策を講じるようなことが大切であること、被災地でも言えることだが、学校には子どもがいて、地域の拠点になることができる、いろいろな場に子どもを関わらせていくとよいなどと発言がありました。

パネルディスカッション 「地域とともにある学校づくり~目指すべき学校運営の在り方」

パネリスト
玉川大学教職大学院 教授 小松 郁夫氏
東京都三鷹市教育委員会 教育委員長 貝ノ瀨 滋氏
総務省自治行政局地域自立応援課 課長 牧 慎太郎氏

パネルディスカッションでは、三人の専門家からそれぞれ地域とともにある学校づくりの意義や目的、成果などについて発言がありました。
玉川大学教職大学院教授の小松郁夫氏からは、コミュニティ・スクールは多様でよいが、大切なのは関係者が元気になること、学校と地域の関係が「支援」の段階から「連携」の段階、そして、「協働」の段階へとステップアップしていくとよい、そのためには、教育の目指すところを関係者が協議し、みんなで取り組んでいくことが大切であるなどと発言がありました。
東京都三鷹市教育委員会教育委員長の貝ノ瀨滋氏からは、地域の意見を学校運営に反映させるためには仕組みが必要であり、それがコミュニティ・スクールであること、導入することで持続的に意見反映できること、また、「学校は誰のためのものか」を改めて考えてほしい、これからは「公益資本」という視点も必要で、学校は、子ども、教員、保護者や地域住民など多くの関係者のための存在ではないかなどと発言がありました。
総務省自治行政局地域自立応援課長で、コミュニティ・スクール企画委員会委員(文部科学省)の牧慎太郎氏からは、地域におけるつながりの希薄化が進む傾向があるが、子どもを核にすることで地域はまとまることができ、学校はその拠点となりうること、施設としての学校は、いざという時に避難場所となり、空き教室や休日の校庭などが地域の活動のための資源となりうることなど、まちづくりの観点からみた学校の可能性などが述べられるとともに、総務省の取組である「地域おこし協力隊」や「集落支援員」が学校と地域のつなぎ役として活躍する事例などが紹介されました。

3 分科会1 「コミュニティ・スクールの具体的な導入の在り方・充実に向けた方策」

この分科会では、コミュニティ・スクールの導入や更なる充実に向けた方策について、山梨県甲斐市と東京都三鷹市の具体的な事例発表を交えながら協議を行いました。
コミュニティ・スクールを導入することで、地域との連携に対する教職員の意識が前向きになっていくことや、多くの地域住民の力を借りて多様な活動が行えることなどの成果が見られること、課題として地域住民と教職員とのコミュニケーションが十分でない学校もあること、その解決策として、日常から地域住民と教職員が交流できる環境の整備や、学校運営協議会の協議内容を教職員にも周知しておくことの大切さなどが話題提供され、コミュニティ・スクールへの理解が深まりました。

コーディネータ・指導助言者

玉川大学教職大学院 教授 小松 郁夫氏

事例発表

山梨県甲斐市教育委員会
甲斐市教育委員会 学校教育課 指導監 内藤 和彦氏
甲斐市立双葉西小学校 校長 福嶋 尚美氏
甲斐市立双葉西小学校運営協議会 会長 増坪 愛子氏

東京都三鷹市教育委員会
三鷹市教育委員会 教育施策担当課長 松永 透氏
三鷹の森学園 コミュニティ・スクール委員会 会長 石井 章夫氏

4 分科会2 「地域との連携による学校運営の充実(学校評価、学校支援地域本部等)」

この分科会では、地域との連携による学校運営の充実を図る取組や、防災教育の視点から地域住民等との連携・協力による教育の充実をどのように推進していくかなどについて、栃木県宇都宮市と茨城県大洗町の具体的な事例発表を交えながら協議を行いました。地域と一体となった取組を進めることで、学校と地域の双方の当事者意識が高まったことや地域の教育力の向上に成果が見られること、小中一貫教育や地域との連携に対する評価の充実と学校の多忙化解消に課題があること、その解決策として、教育委員会の具体的な支援や校長のリーダーシップ、コーディネータの配置が重要であることなど、学校と家庭、地域が一体となって子どもを育む取組の具体的な進め方が示されました。

コーディネータ・指導助言者

東京都三鷹市教育委員会 教育委員長 貝ノ瀨 滋氏

事例発表

宇都宮市教育委員会
宇都宮市教育委員会 教育企画課 主幹 生田 敦氏
宇都宮市立上河内中学校 校長 小池 正巳氏

茨城県大洗町教育委員会
大洗町学校地域防災強化委員会 副委員長 関根 正彦氏
大洗町立大貫小学校 教務主任 小川 倫子氏

5 資料

6 「地域とともにある学校づくり」推進協議会(東京会場)の様子について

  • 平成24年度「地域とともにある学校づくり」推進協議会(東京会場)(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)(準備中)

お問合せ先

初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付

電話番号:03-5253-4111(代表)内線3705
ファクシミリ番号:03-6734-3727
メールアドレス:syosanji@mext.go.jp

(初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付)

-- 登録:平成25年01月 --