コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)

地域との連携による学校づくり‐日本と諸外国‐ (玉川大学教職大学院教授 坂野 慎二)

1.社会の中の学校

(1)何故、今地域と学校の連携なのか

家庭の教育力は低下したのか?

生産の場としての家庭→消費の場としての家庭

地域の教育力は低下したのか?
  • 都市化→人間関係の希薄化
  • 過疎化→地域共同体の崩壊(限界集落)     
学校の教育力は低下したのか?

教員の多忙化 知育、徳育、体育

(2)子どもの生育環境

子どもの生育環境は変化したのか?

子ども間の人間関係、子どもと大人の関係

    →全体(総合性)と分化(専門性)のバランス

学校教育は教育の主たる機能か? バックアップ機能か?

民法第820 条 「親権を行うものは、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」

    →親権者の子に対する優先的関与  義務であり権利 
      権利の主張は盛ん(例:モンスター・ペアレント)
      義務の履行は? 

2.制度化される学校参画

(1)諸外国の動向
  • イギリスの学校理事会(校長、教員、保護者、住民、教育委員会等の代表)
  • アメリカの学校理事会(校長、教員、保護者、住民の代表)
  • フランスの学校(管理)委員会(学校管理職、市町村、親、教員、生徒の代表)
  • ドイツの学校会議(校長、教員、保護者、生徒の代表)
(2)学校参画の意義をどう捉えるのか?

ア)学校の応援団(京都市等)→学校から保護者・地域住民への「お願い」

    →それぞれの「ウィン・ウィン関係」へ

イ)学校運営への参画(欧米型、杉並区等)

    →話し合いの場の組織化
    →学校運営の基本的方針の承認(地教行法第47 条の5、第3項)
    →人事についての意見を述べる(同5項)
    →校長を含む教職員と学校運営協議会の対立もありうる

お問合せ先

初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付

電話番号:03-5253-4111(代表)内線3705
ファクシミリ番号:03-6734-3727
メールアドレス:syosanji@mext.go.jp

(初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付)

-- 登録:平成23年11月 --