コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）

（要求額：1億5千200万円）

1　趣旨

　教育改革国民会議報告や総合規制改革推進会議の答申、平成16年3月の中央教育審議会答申等において、保護者や地域住民が公立学校運営に参画するための新たな制度の創設が提言された。
　これらの提言を踏まえ、同年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）が導入されたところである。
　学校運営協議会制度は、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することを通じて、地域に開かれた信頼される学校づくりを進める新しい仕組みである。各地域において、同制度が円滑かつ効果的に実施され、新しいタイプの学校運営が着実に推進されるための事業を実施する。

2　内容

（1）コミュニティ・スクール推進事業

• コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の活用を推進するための事業を行い、制度の円滑な普及に資する。
• 47都道府県に事業委嘱
• 各教育委員会が、コミュニティ・スクールについて研究する学校を指定
• 指定された学校は、
  保護者や地域住民の意向を適切に反映させるための効果的な実施体制
  学校運営に関する学校運営協議会の役割と責任の在り方
  学校運営協議会も含めた学校の点検・評価の在り方

などについて、学識経験者や保護者、地域住民等と協力して研究を行う。

（2）コミュニティ・スクール推進フォーラムの開催

• 保護者、地域住民、学校・教育委員会関係者等を対象としたフォーラムを開催し、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）についての理解を促進するとともに、研究協議を通じてその効果的な運用に向けた取組を推進する。
• 全国6会場で開催