コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）

　文部科学省では、保護者や地域住民などが一定の権限と責任を持って学校運営に参画する公立学校の新しい仕組みであるコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）について、その円滑かつ効果的な実施を図るため、平成17年度より、新たに「コミュニティ・スクール推進事業」を実施します。
　このたび、本事業を下記のとおり29都道県2指定都市に委嘱することを決定しましたので、お知らせします。
　なお、本事業の一環として、各地におけるコミュニティ・スクールの取組に関する研究協議を行い、広くその成果について発表するためのフォーラムを、本年度、全国3会場において開催する予定です。（開催地は今後決定。）

1．「コミュニティ・スクール推進事業」委嘱状況

委嘱先：
　29都道県、2指定都市  

学校数：
　小学校   46校
　中学校   16校
　高等学校   6校
　幼稚園   1園
　養護学校   1校

合計70校（詳細は別紙のとおり）

委嘱期間： 原則として2年間  

2．本事業における調査研究テーマ例

1. 地域住民の意向を適切に把握し反映させるための具体的方法
   （委員の構成・選定方法、地域ニーズの把握と反映方策など）
2. 学校運営に関する学校運営協議会の役割と関係者・関係機関との連携の在り方
   （教育委員会・学校・学校運営協議会の権限と役割の在り方、学校・地域住民・関係機関との連携を密にするための方策など）
3. 学校支援ボランティアなど外部の人材の効果的な活用の在り方
4. 学校の点検・評価の在り方
   （学校の自己点検・評価、情報公開、教育委員会による定期的な点検・評価など）