コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）

国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長　小松　郁夫氏

1．コミュニティ・スクール前史

（1）アメリカでのコミュニティ・スクール運動
（2）戦後日本でのコミュニティ・スクールづくり
（3）21世紀のコミュニティ・スクール－日英の教育改革-
・イギリスでは保護者、地域主導による学校改革
　選択、多様性、パートナーシップがキー・ワード
　学校理事会（School Governing Body）
　多様な公教育学校と学校選択制
　　「批判的友人（Critical Friend）」としての保護者、地域
　第三者評価を含む学校評価と全国共通テストの実施
・日本では保護者、地域参画による学校改革
　連携、協働、支援がキー・ワード
　開かれた学校づくり

2．なぜコミュニティ・スクールか？

（1）ステイクホルダー型社会の公教育
・利害関係者（stakeholder）の明確化と〈利害の濃淡〉に応じた権限・責任の確保
・専門性の充実と受益者中心の改革
・事前規制から事後チェックの時代へ
（2）多様化した教育ニーズへの対応
・公教育としての新しい共通利益の担保
・国民の多様な教育要求を受け止め、活用する

3．コミュニティ・スクールの創造的可能性

（1）協働、共創による新しい教育的価値の創造
（2）「学習する社会」「学習する組織」の創造
（3）ネットワーク、相互作用、グローバルでしかもローカルな教育空間の創造