コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）

　保護者や地域住民が運営に参画する新しいタイプの公立学校（いわゆるコミュニティ・スクール）については、「教育改革国民会議提案」（平成12年12月）等、文部科学省の「21世紀教育新生プラン（レインボー・プラン）」（平成13年1月）において、その可能性や課題等について検討することとされた。
　「新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究」は、これらの提言等を踏まえ、学校の管理運営の改善に資する実証的資料を得るとともに、新しいタイプの学校の検討にも資するため、実践研究校を指定し、学校運営の在り方に焦点をおいて実践研究を行うものである。
　この実践研究の成果は、中央教育審議会における「今後の学校の管理運営の在り方について」の審議においても参考にされた（平成16年3月答申）。

　なお、この答申を踏まえ、平成16年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って公立学校運営に参画する「学校運営協議会制度」が制度化されたところである（平成16年9月施行）。

内容 ：学校運営の在り方に焦点を置いた実践研究を教育委員会に委嘱し、実践研究校を指定するとともに、研究に必要な経費を支出する。
研究期間 ：3年間（平成14年度～）
委嘱 ：全国から30件の応募があり、7地域9校を指定。

＜実践研究指定校＞