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コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)

コミュニティ・スクールの導入・推進状況(平成29年4月1日)

文部科学省では、このたび、全国のコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の導入・推進状況(平成29年4月1日現在)を取りまとめましたので、公表いたします。

コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)について

○ コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)は、学校が地域住民や保護者と教育目標を共有し、組織的・継続的な連携を可能とする法律に基づいた仕組みです。学校がチームとして教育力・組織力を発揮するとともに、学校と地域が適切に役割分担をすることで、子供たちの健やかな成長と質の高い学校教育の実現が可能になります。
○ 現在開会中の第193回国会において、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され、全ての公立学校がコミュニティ・スクールになることを目指し、学校運営協議会の設置が努力義務化されました。

コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の導入状況について

○ コミュニティ・スクールの数が2,806校(平成28年4月1日現在)から、794校増の3,600校(平成29年4月1日現在)となり、昨年度と比べて増加数は倍になりました。学校設置者としては、367市区町村及び11道県の教育委員会が導入しています。
○ このうち、公立小・中学校、義務教育学校の数は3,398校となり、第2期教育振興基本計画(平成25年6月14日閣議決定)の成果目標の一つであった「コミュニティ・スクールを公立小・中学校の1割(約3,000校)に拡大する」を達成しました。
○ 高等学校・特別支援学校のコミュニティ・スクールが昨年度から50校増え、86校となりました。また、義務教育学校のコミュニティ・スクールも昨年度から17校増え、24校となりました。小中一貫教育等の新しい制度や、特別支援教育・キャリア教育等を有効に組み合わせた取組が増えています。

コミュニティ・スクールに関する今後の推進体制等

○ 文部科学省では、今回の努力義務化の法改正を踏まえ、導入を予定している地域への支援の充実を図るとともに、引き続き好事例の収集・普及や全国各地での説明会やフォーラム等の開催を行います。

<学校種別の内訳>

校種

設置校数

増加数(前年度比)

幼稚園

115園

6園増

小学校

2,300校

481校増

中学校

1,074校

239校増

義務教育学校

24校

17校増

中等教育学校

1校

1校増

高等学校

65校

40校増

特別支援学校

21校

10校増

合計

3,600校

794校増

<導入状況の推移>

基準日

設置校数

増加数(前年比)

学校設置者数

平成17年4月1日

17校

6市区

平成18年4月1日

53校

36校増

1県15市区町

平成19年4月1日

197校

144校増

1県41市区町村

平成20年4月1日

341校

144校増

2県63市区町村

平成21年4月1日

475校

134校増

2県72市区町村

平成22年4月1日

629校

154校増

2県82市区町村

平成23年4月1日

789校

160校増

2県99市区町村

平成24年4月1日

1,183校

394校増

3県122市区町村

平成25年4月1日

1,570校

387校増

4道県153市区町村

平成26年4月1日

1,919校

349校増

4道県187市区町村

平成27年4月1日

2,389校

470校増

5道県235市区町村

平成28年4月1日

2,806校

417校増

9道県285市区町村

平成29年4月1日

3,600校

794校増

11道県367市区町村

 ※増加数は平成28年4月2日以降に学校運営協議会が設置された学校など(846校)から再編・統廃合された学校など(52校)を減じた数。

お問合せ先

初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付

電話番号:03-5253-4111(代表)内線3720
メールアドレス:syosanji@mext.go.jp

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(初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付)

-- 登録:平成29年06月 --