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コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)

コミュニティ・スクールの指定状況(平成28年4月1日)

文部科学省では、このたび、全国のコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)等の指定状況(平成28年4月1日現在)を取りまとめましたので、公表いたします。

コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)について

○ 学校や子供たちが抱える課題や、家庭・地域社会が抱える課題を地域ぐるみで解決し、子供たちの健やかな成長と質の高い学校教育の実現を図るため、地域の力を学校運営に生かす「地域とともにある学校」を目指すことが重要です。その実現のための取組の一つとして、法律に基づいて保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)があります。

コミュニティ・スクール等の指定状況について

○ コミュニティ・スクールの指定校数が2,389校(平成27年4月1日現在)から、417 校増の2,806校(平成28年4月1日現在)となりました。
○ 新たに青森県(十和田市)と石川県(かほく市)においてコミュニティ・スクールの指定があり、コミュニティ・スクールのある都道府県は46都道府県(昨年度比2県増)となりました。
○ 山口県では、市町立全小・中学校がコミュニティ・スクールに指定されました。
○ 294市区町村及び9道県の教育委員会が、学校設置者としてコミュニティ・スクールの指定を行っています。そのうち、114市区町村が域内全ての小・中・義務教育学校をコミュニティ・スクールに指定しています。
○ 高等学校のコミュニティ・スクール指定校が、昨年度比12校増の25校となりました。
○ 4月に制度化された義務教育学校22校のうち7校がコミュニティ・スクールとしてスタートしました。
○ コミュニティ・スクールに類似する取組を行っている小・中・義務教育学校は約1,700校増えて6,814校となっており、コミュニティ・スクールの増加だけでなく、地域住民や保護者等が学校運営や教育活動について協議し、意見を述べる場が増えています。

コミュニティ・スクールに関する最近の動向と目標

○ 第2期教育振興基本計画(平成25年6月14日閣議決定)において、コミュニティ・スクールを全公立小・中学校の1割(約3,000校)に拡大するとの推進目標を掲げていますが、その設置率は9.0%となりました。
○ 中央教育審議会(平成27年12月21日)では、「全ての公立学校がコミュニティ・スクールを目指すべきであり、教育委員会が積極的に設置の推進に努めていくような制度的位置づけの見直しを検討すべきである」旨が提言されました。
○ これを受け、文部科学省では、『「次世代の学校・地域」創生プラン』を公表(平成28年1月25日)し、コミュニティ・スクールの更なる推進に向け、今後の改革行程表を提示し、制度的見直しの検討、導入を目指す地域への支援の充実を図るとともに、好事例の収集・普及や全国各地での説明会やフォーラム等の開催を行っています。

<学校種別の内訳>

校種 指定校数 増加数(前年度比)

幼稚園

109

14園増

小学校

1,819

255校増

中学校

835

128校増

義務教育学校

7

7校増

高等学校

25

12校増

特別支援学校

11

1校増

合計

2,806

417校増


<設置する小中学校全てをコミュニティ・スクールに指定している教育委員会(全79市区町村)>

地方区分 市区町村名
北海道・東北地方 北海道栗山町(4校)※、北海道壮瞥町(4校) ※ 、北海道安平町(6校)※、北海道知内町(6校)※、北海道上士幌町(4校) ※ 北海道寿都町(3校)、北海道登別市(13校)、北海道浦幌町(4校)、岩手県大槌町(3校)※、岩手県普代村(2校)、宮城県七ヶ宿町(2校) ※ 、秋田県男鹿市(10校)※、秋田県由利本荘市(24校)※、山形県大石田町(4校)、福島県只見町(4校)※、福島県飯舘村(4校)、福島県国見町(2校)、福島県三春町(8校)、福島県大玉村(3校)
関東地方 東京都世田谷区(92校)、東京都武蔵村山市(14校)、東京都三鷹市(22校)、東京都利島村(2校)、神奈川県開成町(3校)
中部地方 新潟県刈羽村(2校)、新潟県見附市(12校)、新潟県湯沢町(2校)、新潟県上越市(74校)、新潟県聖籠町(4校)、石川県かほく市(9校)※、山梨県昭和町(4校)、長野県塩尻市(14校)※、長野県野沢温泉村(2校)※、長野県木島平村(2校)、長野県辰野町塩尻市小学校組合(1校)、長野県塩尻市辰野町中学校組合(1校)、長野県山形村(1校)、長野県信濃町(1校)、岐阜県山県市(12校)※、岐阜県北方町(4校)※、岐阜県岐阜市(69校)、岐阜県白川村(2校)、静岡県袋井市(16校)※、静岡県磐田市(32校)、静岡県御前崎市(6校)、愛知県一宮市(61校)
近畿地方 三重県木曽岬町(2校)※、三重県鈴鹿市(40校)、滋賀県長浜市(40校)、京都府城陽市(15校)、京都府久御山町(4校)、奈良県上北山村(2校)※
中国地方 鳥取県倉吉市(18校)※、鳥取県南部町(5校)※、島根県出雲市(51校)、岡山県勝央町(3校)、岡山県早島町(2校)、岡山県矢掛町(8校)、山口県岩国市(48校)※、山口県下松市(11校)※、山口県田布施町(5校)※、山口県萩市(35校)※、山口県山陽小野田市(18校)※、山口県上関町(2校)※、山口県山口市(50校)、山口県阿武町(3校)、山口県下関市(72校)、山口県美祢市(24校)、山口県宇部市(36校)、山口県光市(16校)、山口県周南市(42校)、山口県周防大島町(16校)、山口県長門市(16校)、山口県平生町(3校)、山口県防府市(28校)、山口県柳井市(15校)、山口県和木町(2校)、
四国地方 徳島県北島町(4校)、徳島県東みよし町(6校)、高知県越知町(2校)、高知県中土佐町(6校)、高知県大川村(2校)、高知県土佐町(2校)
九州地方 福岡県太宰府市(11校)※、福岡県大野城市(15校)、福岡県宇美町(8校)、福岡県岡垣町(7校)、福岡県春日市(18校)、福岡県大木町(4校)、福岡県筑前町(6校)、福岡県那珂川町(10校)、福岡県福津市(10校)、佐賀県多久市(6校)※、佐賀県白石町(11校)※、佐賀県嬉野市(12校)、佐賀県大町町(1校)、熊本県氷川町及び八代市中学校組合(1校)※、熊本県産山村(2校)、熊本県小国町(2校)、熊本県高森町(4校)、熊本県津奈木町(2校)、熊本県山江村(3校)、熊本県氷川町(4校)、大分県別府市(22校)※、大分県豊後高田市(17校)※、大分県日出町(7校)※
大分県豊後大野市(18校)※、宮崎県えびの市(9校)、宮崎県高鍋町(4校)、宮崎県小林市(21校)、宮崎県都城市(57校)、鹿児島県指宿市(17校)※、鹿児島県南さつま市(17校)※、沖縄県沖縄市(24校)

( )の校数は域内の全小・中・義務教育学校数。
「※」印は、今回新たに域内の小・中・義務教育学校全てを指定している教育委員会となった市区町村。

<指定状況の推移>

基準日 指定校数 増加数(前年比) 学校設置者数 都道府県数

平成17年4月1日

17校


6市区

4都府県

平成18年4月1日

53校

36校増

1県15市区町

13都府県

平成19年4月1日

197校

144校増

1県41市区町村

25都府県

平成20年4月1日

341校

144校増

2県63市区町村

29都府県

平成21年4月1日

475校

134校増

2県72市区町村

30都府県

平成22年4月1日

629校

154校増

2県82市区町村

31都府県

平成23年4月1日

789校

160校増

2県99市区町村

32都府県

平成24年4月1日

1,183校

394校増

3県122市区町村

38都道府県

平成25年4月1日

1,570校

387校増

4道県153市区町村

42都道府県

平成26年4月1日

1,919校

349校増

4道県187市区町村

42都道府県

平成27年4月1日

2,389校

470校増

5道県235市区町村

44都道府県

平成28年4月1日

2,806校

417校増

9道県294市区町村

46都道府県

※増加数は平成27年4月2日以降にコミュニティ・スクールに指定された学校など(455校)から統廃合された学校など(38校)を減じた数。

お問合せ先

初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付

電話番号:03-5253-4111(代表) 内線3720
メールアドレス:syosanji@mext.go.jp

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(初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付)

-- 登録:平成28年06月 --