ここからサイトの主なメニューです

コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)

コミュニティ・スクールの指定状況(平成27年4月1日)

 文部科学省では、このたび、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)等の指定状況(平成27年4月1日現在)を取りまとめましたので、公表いたします。

コミュニティ・スクールについて

○ 学校や子供たちが抱える課題や、家庭・地域社会が抱える課題を地域ぐるみで解決し、子供たちの健やかな成長と質の高い学校教育の実現を図るため、地域の力を学校運営に生かす「地域とともにある学校」を目指すことが重要です。その実現のための取組の一つとして、コミュニティ・スクールがあります。

コミュニティ・スクール等の指定状況について

○ コミュニティ・スクールの校数が1,919校(平成26年4月1日現在)から、470校増の2,389校(平成27年4月1日現在)となりました。
○ コミュニティ・スクールのある都道府県は44都道府県(昨年度比2県増)となり、新たに、栃木県、富山県内の教育委員会において指定されました。
○ 学校設置者別で見ると、5道県及び235市区町村の教育委員会がコミュニティ・スクールの指定を行っています。域内全ての小中学校をコミュニティ・スクールに指定している教育委員会は、昨年度比24市町村増の79市区町村です。
○ なお、コミュニティ・スクールに類似する取組は、この3年間で約2,000校増え、5,135校で行われており、コミュニティ・スクールの増加だけでなく、地域住民や保護者等が学校運営や教育活動について協議し意見を述べる場が増えています。

コミュニティ・スクールに関する最近の動向と目標

○ 第2期教育振興基本計画(平成25年6月14日閣議決定)において、コミュニティ・スクールを全公立小中学校の1割(約3,000校)に拡大するとの推進目標を掲げています。
○ 教育再生実行会議第六次提言(平成27年3月4日)において、国は「全ての学校がコミュニティ・スクール化に取り組み、地域と相互に連携・協働した活動を展開するために抜本的な方策を講じる」ことが示されました。
○ これを受け、中央教育審議会へ、学校と地域の連携・協働の在り方について諮問し、現在、今後のコミュニティ・スクールの在り方やそれを踏まえた総合的な推進方策等について御審議いただいているところです。
○ 文部科学省では、コミュニティ・スクールの更なる推進に向け、未導入地域に対する支援を講じるとともに、全国各地で説明会やフォーラム等を開催するなど、普及の取組を行っています。

<学校種別の内訳>

校種 指定校数 増加数(前年度比)
幼稚園 95 1園増
小学校 1,564 324校増
中学校 707 142校増
高等学校 13 3校増
特別支援学校 10 0校増
合計 2,389 470校増

<設置する小中学校全てをコミュニティ・スクールに指定している教育委員会(全79市区町村)>

地方区分 市区町村名
北海道・東北地方 北海道寿都町(3校)※、北海道登別市(13校)※、北海道浦幌町(5校)※、岩手県普代村(2校)、山形県大石田町(4校)、福島県飯舘村(4校)※、福島県国見町(2校)※、福島県三春町(8校)※、福島県大玉村(3校)
関東地方 東京都世田谷区(93校)、東京都武蔵村山市(14校)、東京都三鷹市(22校)、東京都利島村(2校)、神奈川県開成町(3校)
中部地方 新潟県刈羽村(2校)、新潟県見附市(12校)、新潟県湯沢町(2校)、新潟県上越市(74校)、新潟県聖籠町(4校)、山梨県昭和町(4校)※、長野県木島平村(2校)※、長野県辰野町塩尻市小学校組合(1校)※、長野県塩尻市辰野町中学校組合(1校)※、長野県山形村(1校)※、長野県信濃町(2校)、岐阜県岐阜市(69校)※、岐阜県白川村(2校)、静岡県磐田市(32校)※、静岡県御前崎市(6校)※、愛知県一宮市(61校)
近畿地方 三重県鈴鹿市(40校)、滋賀県長浜市(40校)、京都府城陽市(15校)※、京都府久御山町(4校)
中国地方 島根県出雲市(52校)、岡山県勝央町(3校)、岡山県早島町(2校)、岡山県矢掛町(8校)、山口県山口市(51校)、山口県阿武町(4校)※、山口県下関市(73校)※、山口県美祢市(25校)、山口県宇部市(37校)、山口県光市(16校)、山口県周南市(43校)、山口県周防大島町(16校)※、山口県長門市(17校)、山口県平生町(3校)、山口県防府市(27校)、山口県柳井市(15校)、山口県和木町(2校)※
四国地方 徳島県北島町(4校)※、徳島県東みよし町(6校)、高知県越知町(2校)※、高知県中土佐町(6校)※、高知県大川村(2校)、高知県土佐町(2校)
九州地方 福岡県大野城市(15校)、福岡県宇美町(8校)、福岡県岡垣町(7校)、福岡県春日市(18校)、福岡県新宮町(5校)、福岡県大木町(4校)、福岡県筑前町(6校)、福岡県那珂川町(10校)、福岡県福津市(10校)、佐賀県嬉野市(12校)、佐賀県大町町(2校)※、熊本県産山村(2校)、熊本県小国町(2校)、熊本県高森町(4校)、熊本県津奈木町(3校)、熊本県山江村(3校)、熊本県氷川町(4校)、宮崎県えびの市(9校)、宮崎県高鍋町(4校)、宮崎県小林市(21校)、宮崎県都城市(57校)、沖縄県沖縄市(24校)※

( )の校数は域内の全小中学校数。
「※」印は、今回新たに域内の小中学校全てを指定している教育委員会となった市町村。

<指定状況の推移>

基準日 指定校数 増加数(前年比) 学校設置者数 都道府県数
平成17年4月1日 17校 6市区 4都府県
平成18年4月1日 53校 36校増 1県15市区町 13都府県
平成19年4月1日 197校 144校増 1県41市区町村 25都府県
平成20年4月1日 341校 144校増 2県63市区町村 29都府県
平成21年4月1日 475校 134校増 2県72市区町村 30都府県
平成22年4月1日 629校 154校増 2県82市区町村 31都府県
平成23年4月1日 789校 160校増 2県99市区町村 32都府県
平成24年4月1日 1,183校 394校増 3県122市区町村 38都道府県
平成25年4月1日 1,570校 387校増 4道県153市区町村 42都道府県
平成26年4月1日 1,919校 349校増 4道県187市区町村 42都道府県

平成27年4月1日

2,389校

470校増

5道県235市区町村

44都道府県

※増加数は平成26年4月2日以降にコミュニティ・スクールに指定された学校など(491校)から統廃合された学校など(21校)を減じた数。
※学校設置者数の5道県(北海道、千葉県、三重県、高知県、大分県)は、道県立高等学校を指定。

お問合せ先

初等中等教育局参事官付運営支援企画係

03-5253-4111(代表)内線2345、3720)
メールアドレス:syosanji@mext.go.jp

Adobe Readerのダウンロード(別ウィンドウで開きます。)

PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。

(初等中等教育局参事官付運営支援企画係)

-- 登録:平成27年06月 --