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コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)

コミュニティ・スクールの指定状況(平成26年4月1日)

コミュニティ・スクールが1,919校に拡大

 地域住民や保護者等が学校づくりに参画するコミュニティ・スクールの校数が1,570校(平成25年4月1日現在)から、349校増の1,919校(平成26年4月1日現在)となりました。
 学校設置者別で見ると、昨年度比34市町村増の4道県及び187市区町村の教育委員会がコミュニティ・スクールの指定を行っています。
 また、域内全ての小中学校をコミュニティ・スクールに指定している教育委員会は、昨年度比17市町村増の55市区町村となり、取組は着実に広がっています。

コミュニティ・スクールについて

○ コミュニティ・スクールとは、「学校運営協議会」が設置され、教育委員会から任命された保護者や地域住民等が、一定の権限と責任を持って学校運営の基本方針を承認したり、教育活動について意見を述べたりできる制度を持った学校を指します。

コミュニティ・スクールに関する最近の動向と目標

○ 第2期教育振興基本計画(平成25年6月14日閣議決定)において、コミュニティ・スクールを全公立小中学校の1割(約3,000校)に拡大するとの推進目標を掲げています。

○ また、中央教育審議会においては、『今後の地方教育行政の在り方について(答申)』(平成25年12月13日)の中で、「今後、学校運営の充実や、学校・家庭・地域の協働体制の構築に向け、コミュニティ・スクールや学校支援地域本部等の一層の拡大と充実が必要である」、「目標達成に向けて設置数は共に順調に増加しているが、導入の状況には地域差もあることから、引き続き未導入の地域を中心とした支援を着実に推進することが必要である」とされています。

○ 文部科学省では、目標達成に向けて、導入に向けた体制づくりなど未導入地域に対する支援を講じるとともに、全国各地で説明会やフォーラム等を開催するなど、普及の取組を行っています。

<学校種別の内訳>

校種 指定校数 増加数(前年度比)
幼稚園 94 32園増
小学校 1,240 212校増
中学校 565 102校増
高等学校 10 1校増
特別支援学校 10 2校増
合計 1,919 349校増

<設置する小中学校全てをコミュニティ・スクールに指定している教育委員会(全55市区町村)>

地方区分 市区町村名
東北地方 岩手県普代村(2校)、山形県大石田町(4校)、福島県大玉村(3校)
関東地方 東京都世田谷区(93校)、東京都三鷹市(22校)、東京都武蔵村山市(14校)(※)、東京都利島村(2校)、神奈川県開成町(3校)
中部地方 新潟県見附市(12校)(※)、新潟県上越市(74校)、新潟県聖籠町(4校)、新潟県湯沢町(2校)(※)、新潟県刈羽村(2校)(※)、長野県信濃町(2校)、岐阜県白川村(2校)(※)、愛知県一宮市(61校)
近畿地方 三重県鈴鹿市(40校)、滋賀県長浜市(40校)、京都府久御山町(4校)
中国地方 島根県出雲市(55校)(※)、岡山県勝央町(3校)(※)、岡山県早島町 (2校)、 岡山県矢掛町(8校)、山口県山口市(51校)、山口県美祢市(25校)(※)、山口県宇部市(37校)(※)、山口県光市(16校)(※)、山口県周南市(46校)、山口県長門市(17校)、山口県防府市(28校)、山口県柳井市(15校)、山口県平生町(3校)
四国地方 徳島県東みよし町(6校)(※)、高知県土佐町(2校)、高知県大川村(2校)
九州地方 福岡県大野城市(15校)(※)、福岡県春日市(18校)、福岡県福津市(10校)、福岡県大木町(4校)(※)、福岡県那珂川町(10校)(※)、福岡県宇美町(8校)、福岡県岡垣町(7校)、福岡県新宮町(5校)、福岡県筑前町(6校)、佐賀県嬉野市(12校)(※)、熊本県小国町(2校)、熊本県高森町(4校)(※)、熊本県津奈木町(3校)(※)、熊本県氷川町(5校)、熊本県山江村(3校)、熊本県産山村(2校)、宮崎県えびの市(9校)、宮崎県小林市(21校)、宮崎県都城市(55校)、宮崎県高鍋町(4校)

( )の校数は域内の全小中学校数
「※」印は、今回新たに域内の小中学校全てを指定している教育委員会となった市町村。

<指定校数の多い教育委員会 (※指定校数40校以上)(指定校数順)>

京都市(206校)、岡山市(151校)、横浜市(109校)、東京都世田谷区(93校)、島根県出雲市(84校)、新潟県上越市(74校)、愛知県一宮市(61校)、宮崎県都城市(55校)、山口県山口市(51校)、岐阜県岐阜市(47校)、山口県周南市(46校)、東京都八王子市(44校)、滋賀県長浜市(41校)、三重県鈴鹿市(40校) 

<指定状況の推移>

基準日 指定校数 増加数(前年比) 学校設置者数 都道府県数
平成17年4月1日 17校 6市区 4都府県
平成18年4月1日 53校 36校増 1県15市区町 13都府県
平成19年4月1日 197校 144校増 1県41市区町村 25都府県
平成20年4月1日 341校 144校増 2県63市区町村 29都府県
平成21年4月1日 475校 134校増 2県72市区町村 30都府県
平成22年4月1日 629校 154校増 2県82市区町村 31都府県
平成23年4月1日 789校 160校増 2県99市区町村 32都府県
平成24年4月1日 1,183校 394校増 3県122市区町村 38都道府県
平成25年4月1日 1,570校 387校増 4道県153市区町村 42都道府県
平成26年4月1日 1,919校 349校増 4道県187市区町村 42都道府県

※増加数は平成25年4月2日以降にコミュニティ・スクールに指定された学校など(357校)から統廃合された学校(8校)を減じた数
※学校設置者数の4道県(北海道、千葉県、三重県、高知県)は、県立高等学校を指定。

お問合せ先

初等中等教育局参事官付運営支援企画係

電話番号:03-5253-4111(代表)内線3720
メールアドレス:syosanji@mext.go.jp

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(初等中等教育局参事官付運営支援企画係)

-- 登録:平成26年05月 --