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海外子女教育の歩み(平成20年4月現在)

在外教育施設の設置
(1) 日本人学校
昭和31年1月   在タイ日本国大使館附属として、バンコック日本人学校(現バンコク日本人学校)が設置される。平成20年4月現在、86校が設置されている。
(2) 補習授業校
昭和33年9月   在米日本国大使館の一室で、ワシントン補習授業校(※ワシントン日本語学校ホームページへリンク)が開校される。平成20年4現在、201校が開校している。
(3) 私立在外教育施設
昭和47年4月   立教英国学院がイギリス(サセックス州)に設置される。平成20年4月現在、10校が設置されている。

教員派遣事業
(1) 日本人学校への教員派遣
昭和37年度   バンコック日本人学校に派遣。(東京学芸大学附属学校から1年の任期で1人の教員が派遣。)昭和41年度から公立学校教員を公募する方式に変更。(注:当時の教員派遣方式は、文部省が外務省に教員を推薦し、外務大臣委嘱により派遣。(外務大臣委嘱は昭和55年度まで。以降は文部大臣委嘱。))
(2) 補習授業校への教員派遣
昭和49年度   ニューヨーク補習授業校へ派遣。
(3) 補習授業校巡回指導班の派遣
昭和49年度   派遣教員のいない補習授業校への教育支援として、国内の教育専門家で構成する「補習授業校巡回指導班の派遣事業」を開始。(現在継続)
(4) 日本人学校等派遣教員による巡回指導
昭和56年度   日本人学校に通学しない子どもに対し教育指導を行うため、これら子どもが在留する地域に、近隣の日本人学校等の派遣教員による「巡回指導」を実施。(現在継続)

派遣教員の体制
昭和51年度   派遣教員の使命や赴任先の状況について、1週間にわたる赴任前の「派遣教員内定者研修会」を実施。また、「派遣教員配偶者研修会」については、民間団体「国際教育交流センター」に委嘱して実施。(平成7年度からは、文部科学省において実施。)
昭和53年度 都道府県により研修、休職等まちまちであった派遣教員の派遣期間中の取扱いを長期の研修出張に統一した。
昭和53年度 「日本人学校校長研修会」を開始。(現在は、「日本人学校校長研究協議会」、「補習授業校派遣教員研究協議会」に継承。)
平成2年度 「派遣教員の登録・事前研修制度」を創設。従前実施していた「在外教育施設派遣教員内定者等研修会」の他、派遣までの1年を派遣教員候補登録者として、派遣前年の夏期に「在外教育施設派遣教員登録者研修会」を実施。また、管理職を対象とした研修「在外教育施設派遣教員(管理職)研修会」を実施(現在継続)。

教材整備等に対する政府支援
昭和42年度   教材整備事業」を開始。
一部教科について、教科書の無償配付事業を発足。当時は在外公館備え付け用として配付。
昭和47年度 「教材整備事業」、「通信教育事業」を前年度発足の海外子女教育振興財団への補助事業として実施。海外出国用教科書給付事業を実施。
昭和49年度 教育相談事業」を海外子女教育振興財団への補助事業として実施。
現在、 「教材整備事業」「通信教育事業」については、文部科学省の補助事業として継続して実施。

教育支援・安全対策
昭和53年度   東京学芸大学に全国共同利用機関として「海外子女教育センター」(平成14年度から「国際教育センター」に変更)が発足。海外子女教育等の調査研究・開発を実施。(当時の文部省海外子女教育課が予算措置)
昭和63年度 教育課程や教育指導の方法等について、実践的な調査研究を推進するための「海外子女教育研究指定校」を創設。(「海外子女教育研究協力校」として平成19年度まで実施。)
平成元年度 補習授業校現地採用講師研修会を開始。(外務省と共催。現在継続)
平成2年度 在外教育施設を拠点とした現地社会との教育・文化・スポーツを通じた交流活動を積極的に展開するための国際教育・文化交流推進校を指定する制度を発足。当該校に対し、国際交流ディレクターを派遣。
平成7年度 在外教育施設の危機管理について、校長及び派遣教員が適切に対応できるよう事例毎の対応をまとめるなどの安全対策資料を作成・配付。(平成10年度から予算化され、以後、事例集、健康安全・感染症対策、危機管理など複数発行。現在続編作成中)
平成9年度 海外子女教育・帰国児童生徒教育等に関する情報提供を行うため、ホームページ「CLARINET」を開設。(現在継続)
平成13年度 国内の小中学校での教員経験がない補習授業校の現地採用教員を対象に、指導計画資料の研究作成(補習授業校における指導計画資料の研究作成)を実施。

-- 登録:平成21年以前 --