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施策の概要
| （1） | 日本人学校等への教員派遣【教職員派遣係、教職員給与係】 |
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| 文部科学省では、海外子女教育の重要性にかんがみ、日本人学校・補習授業校の教育の充実を図るため、国内の義務教育諸学校の教員（任期2年）を派遣している。 学校教育の成否は実際の教育に携わる教員の資質・能力に負うところが大きく、この教員派遣制度は、日本人学校・補習授業校の教育条件の整備の大きな柱になっている。 また、学校財政の面でも、教員の派遣は、学校経営の健全性の確保や保護者の就学上の経済負担の軽減などに資するものとなっている。このような意味において、日本人学校・補習授業校への教員派遣は、国の海外子女教育に関する施策の中で最も大きな役割を果たしているといえる。 派遣教員に対しては、所属元である都道府県等から給与が支給されるほか、文部科学省から、在勤手当（在勤基本手当、住居手当、家族手当等）並びに赴任及び帰国旅費を別途支給している。 |
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 （※財団法人海外子女教育振興財団ホームページへリンク） |
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| （2） | 海外の子どもに対する援助 |
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義務教育教科書の無償給与【庶務・助成係】 | ||||||||||||||||||||||||||
| 文部科学省では、昭和42年度から、海外に在留する義務教育段階相当年齢の子どもを対象として、国内で最も多く使用されている義務教育教科書を無償給与している。 また、新たに海外に出国する子どもに対しても、昭和47年度から、財団法人海外子女教育振興財団を通じて必要な義務教育教科書を給与している。 |
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 （※財団法人海外子女教育振興財団ホームページへリンク） |
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通信教育の実施【庶務・助成係】 | ||||||||||||||||||||||||||
| 財団法人海外子女教育振興財団では、昭和47年度から、文部科学省の補助事業として、義務教育段階相当年齢の子どものうち希望者を対象に、帰国後の学校教育への適応等に備え、基礎学力の維持向上を図るための通信教育を実施している。実施教科は、小学校1、2年生は国語、算数、生活科の3教科、小学校3年生～中学校3年生は国語、算数（数学）、社会、理科の4教科である。 |
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 （※財団法人海外子女教育振興財団ホームページへリンク） |
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| （3） | 在外教育施設の教育水準の向上 |
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海外子女教育研究協力校制度【企画調査係】（平成19年度まで実施） | ||||||||||||||||||||||||||
| 文部科学省では、平成8年度から、在外教育施設における早急に解決しなければならない特定の課題について実践研究に取り組み、もって海外子女教育の充実に資するため、日本人学校及び補習授業校を対象に、海外子女教育研究協力校を指定し、実践研究を委嘱している（平成19年度まで実施）。指定期間は原則2年間である。 |
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巡回指導 | ||||||||||||||||||||||||||
| ア． | 在外教育施設巡回指導班の派遣【企画調査係】 | ||||||||||||||||||||||||||
| 文部科学省では、昭和49年度から、在外教育施設における教育水準の向上を図るため、主として派遣教員のいない補習授業校に対し、指導、助言等を行う巡回指導班を派遣している。 | |||||||||||||||||||||||||||
| イ． | 在外教育施設派遣教員による巡回指導【企画調査係】 | ||||||||||||||||||||||||||
| 文部科学省では、昭和56年度から、日本人学校に通学しない海外の日本人の子どもを対象とする教育施設及び邦人教育関係団体等に、その近隣地域に所在する在外教育施設の派遣教員を長期休業期間を利用して派遣している。 | |||||||||||||||||||||||||||
| ウ． | 派遣教員のいる在外教育施設による派遣教員のいない在外教育施設に対する支援【企画調査係】 | ||||||||||||||||||||||||||
| 文部科学省では、平成13年度から、派遣教員のいない補習授業校の円滑な教育活動の実施に資するため、当該補習授業校に対して、近隣の日本人学校や派遣教員のいる補習授業校により、電話、ファクス及びE-mailを活用し、教育上の指導、助言等の諸支援を行う支援システムを構築し、支援する派遣施設と支援を受ける未派遣施設とのグループ区分を定め、恒常的な運用を推進している。 |
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教員の研修 | ||||||||||||||||||||||||||
| ア． | 日本人学校校長研究協議会等の開催【教職員派遣係】 | ||||||||||||||||||||||||||
| 現在、世界を4地区（東アジア・大洋州地区／中南米地区／南西アジア中東アフリカ地区／北米・欧州地区）に分けて、日本人学校の校長を対象に日本人学校における教育指導及び運営上の諸問題について研究協議を行い、日本人学校の教育水準の維持向上と円滑な学校運営に資するための研究協議会が行われている。 さらに、補習授業校においても派遣教員を対象とした研究協議会が開催されている。 |
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| イ． | 現地採用教員に対する研修【企画調査係】 | ||||||||||||||||||||||||||
| 日本人学校又は補習授業校の現地で採用された教員又は講師に対し、教員研修の機会を設け、在外教育施設における教育の一層の充実を図ることを目的として、昭和61年度から、在外教育施設教員国内研修会（東京学芸大学国際教育センターで実施）及び平成元年度から補習授業校現地採用講師研修会（北米4地区及び欧州4地区）が開催されている。 |
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 （※東京学芸大学国際教育センターホームページへリンク） |
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| ウ． | 補習授業校指導資料集（小学校国語／算数、中学校国語／数学）の作成 | ||||||||||||||||||||||||||
| 令和２年度から実施されている小学校学習指導要領および令和３年度から実施されている中学校学習指導要領や、それに伴い改訂される教科書の内容を踏まえた小学校国語／算数および中学校国語／数学の指導資料集案（指導の流れ、ワークシート例、展開／板書例 等）の作成を、全国海外子女教育国際理解教育研究協議会に委託し、以下のとおり作成しました。 【小学校国語】
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教材整備の推進【庶務・助成係】 | ||||||||||||||||||||||||||
| 文部科学省では、昭和42年度から、日本人学校及び補習授業校における教育指導の充実に資するため、在外教育施設教材整備事業を実施している。 現在、財団法人海外子女教育振興財団に対する補助事業として、国内の小学校及び中学校に準じての一般教材、理科教材、教育用コンピュータ及び学校図書館図書の整備を図っている。 なお、教育用コンピュータについては、社会の急速な情報化に対応するため、国内の教育用コンピュータ新整備水準に基づく教育用コンピュータの計画的整備を図ることとしている。 また、海外では国内とは自然環境や社会環境が異なっていることから、理科や社会を中心として、視聴覚教材（カラーVTRテープ）の整備を併せて行っている。 |
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 （※財団法人海外子女教育振興財団ホームページへリンク） |
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| （4） | 在外教育施設文部科学大臣認定制度【企画調査係】 |
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| 日本人学校及び私立在外教育施設は、「在外教育施設の認定等に関する規程」（平成3年文部省告示第114号）に基づき、小学校、中学校又は高等学校の課程と同等の課程を有する旨の認定を得ることができる。認定を得た場合には、当該在外教育施設の生徒について、高等学校又は大学の入学資格等が付与されるとともに、教員についても、教員免許状等に関する取扱いの一部を、国内の小学校、中学校又は高等学校の教職員と同様にすることとしている。 なお、在外教育施設文部科学大臣認定制度は、従来の文部大臣指定制度（上級学校への入学資格を付与することのみのもの）を改善したものである。 令和3年4月現在、日本人学校95校、私立在外教育施設6校、計101校の在外教育施設が認定されている。 |
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| （5） | 在外教育施設における安全対策について【教職員派遣係、教職員給与係、企画調査係】 |
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| 近年、世界各地で暴動、騒乱、地域紛争等や盗難、強盗等が発生し、不安定な治安状況に対する危機管理体制の整備が重視される中、在外教育施設における安全対策の必要性は益々大きなものとなっている。 これまで、日本人学校や補習授業校の運営に影響を及ぼした天安門事件、湾岸戦争、ペルー大使公邸占拠、インドネシア情勢の悪化（※国立国会図書館ホームページへリンク） 
（※報道発表へリンク）、米国同時多発テロに伴う在パキスタン日本人学校2校の臨時休校、インド・パキスタン間の緊張の高まり、ベネズエラ情勢の悪化など様々な事件に伴い、一部の事件においては、日本人学校の臨時休校を実施し、児童生徒が日本へ一時帰国する事態に至っている。また、学校を発生場所とする犯罪（※国立国会図書館ホームページへリンク）
（※報道発表へリンク）や通学路において子どもに危害が加えられる事件も起こっている。地震等の自然災害により臨時休校等の影響を受けたり、学校施設に甚大な被害を受ける等の事例も発生している。平成11年度には、アテネ北東部地震、台湾大地震（※国立国会図書館ホームページへリンク）
（※報道発表へリンク）等により、臨時休校や校舎損壊等の影響を受けた。また、平成16年度に、スマトラ沖地震及びインド洋津波が発生した際には、周辺にあるすべての日本人学校の児童生徒及び派遣教員の安否確認を行った。さらに、海外においては、SARS（サーズ）、新型インフルエンザなど感染症の対策も必要である。 海外における安全対策の必要性や危険の度合いは、地域によっても大きく異なるが、各日本人学校等では、現地の実情を踏まえ、在外公館・現地日本人会・保護者及び現地関係機関などの理解と協力を得ながらセルフディフェンス体制を構築している。 文部科学省では、外務省と連携をとりつつ、在外教育施設における治安状況に関する情報収集につとめ、状況に応じ、在外公館を通じて注意喚起を図ることとしている。 また、こうした状況を踏まえ、文部科学省では、下表に掲げる諸施策を行い、在外教育施設の安全確保に資することとしている。 |
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| 別紙写 |
文教海第214号
平成7年9月26日
| 各在外教育施設運営委員会委員長 | 殿 |
| 各日本人学校校長 | |
| 派遣教員を有する補習授業校校長 |
文部省教育助成局長
遠山 耕平
在外教育施設における安全確保について（通知）
このことについては，従来から種々御努力いただいているところですが，最近，不幸にして，ナイロビ日本人学校の校長が射殺される事件が発生しました。
この事件を受けて文部科学省では，財政当局と協議の上，「防犯手当」の対象となる警備費に通勤途上の警備を加えるとともに，「防犯手当」の支給対象となる在外教育施設を拡大する措置を講じたところであります。また，在外教育施設安全指導資料の作成を進めているところであり，完成次第，各在外教育施設に配付することとしております。
各在外教育施設におかれては，特に，児童生徒・教職員の人命を最優先することを基本として，下記の点にも留意の上，安全対策について総点検し，安全の確保に格別の御努力をお願いします。
記
| 1 | 所在国の社会事情や邦人を取り巻く状況を踏まえた上で，児童生徒への安全教育の一層の充実を図るとともに，児童生徒の登下校時の安全確保を徹底すること。 |
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| 2 | 児童生徒の安全確保とともに，教職員の安全確保にも十分留意すること。特に，教職員の出勤・退庁時の安全確保については万全を期すこと。 |
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| 3 | 安全指導と安全管理を推進するための校内運営組織を整備し，全教職員がそれぞれ分担・協力して取り組むとともに，定期的に安全点検，安全訓練を行い，緊急事態に迅速・的確に対応できるようにしておくこと。 |
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| 4 | 学校の警備体制については，児童生徒・教職員の活動する昼間の体制を強化すること。なお，複数の警備会社と契約し競争原理を利用すると警備効果を高めることが期待できるという意見もある。 |
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| 5 | 在外教育施設の安全確保に係る在外公館の配慮方については，外務省にも申し入れてあるので，在外公館との連携を強化し，常に最新の治安情報を入手するとともに，安全対策について具体的な指導を受けること。 |
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| 6 | 危険な事態が予測される場合には，安全が十分確保されるまで学校を臨時休業にするなど児童生徒・教職員の安全確保を最優先した学校運営に努めること。 |
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| 7 | 派遣教員にあっては，何よりも自分と家族の安全は自ら守るとの心構えをしっかり持ち，保険加入も含め安全確保に最大限の努力を惜しまないようにすることとし，特に，次の点について配慮すること。 |
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