キャリア教育

　産業構造や就業構造の変化、子ども・若者の変化等、社会全体を通じた構造的問題を背景に、学校から社会・職業への移行が円滑に行われず、若者の社会的・職業的自立に課題が生じており、キャリア教育の重要性が増しています。
　平成23年1月には中央教育審議会において「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」が取りまとめられ、発達段階に応じた体系的・系統的なキャリア教育を実現していくための方策が示されました。この中で、学校におけるキャリア教育の推進に当たって不可欠な、地域・社会、産業界等との連携の在り方についても述べられており、学校外部の人材の活用を促進するための体制整備の必要性等について指摘されています。
　他方、そうした中で、学校が地域社会や企業・経済団体等と連携・協働していくにあたって、学校からは「受入先の確保が困難」、企業からは「学校側からの支援の要望がない」という声が挙げられるなど、学校と地域社会や企業等との意思疎通や調整に課題があるともされているところです。
　こうした課題や方針を踏まえ、本事業では、地域ごとに学校におけるキャリア教育の支援を行う協議会の設置を促進することにより、学校におけるキャリア教育の更なる推進を図ることを目的としています。
　つきましては、都道府県又は指定都市、中核市、特例市の地方自治体（教育委員会や労働商工関係部局）又は地域の経済団体等において、本事業への申請を希望する場合は、公募要領等に基づき、本事業の趣旨を十分に踏まえ、下記に留意の上、必要な調書を作成し申請されるよう御案内します。

（申請の受付期間）　平成25年7月26日（金曜日）～平成25年9月30日（月曜日）

※郵送先等については、公募要領を参照してください。

公募要領等