キャリア教育

　産業構造や就業構造の変化、子ども・若者の変化等、社会全体を通じた構造的問題を背景に、学校から社会・職業への移行が円滑に行われず、若者の社会的・職業的自立に課題が生じており、キャリア教育の重要性が高まっています。
　平成23年1月の中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」では、高等学校（特に普通科）におけるキャリア教育の推進方策について、「高等学校の段階においては、自らの将来のキャリア形成を自ら考えさせ、選択させることが重要」との基本的な考え方を示すとともに、各学校がキャリア教育に取り組む必要性を指摘しています。
　その上で、キャリア教育の観点を踏まえた学習を確実に行えるよう、総合的な学習の時間等を効果的に活用していくことが望まれるとし、また、高等学校の教育課程に、「産業社会と人間」又はそれに類する教科・科目等のような中核となる時間を明確に位置付けることについて更に検討が必要であるとしています。
　そこで、文部科学省では、今後の高等学校普通科におけるキャリア教育の中核となる時間に関して検討を行うための実証的資料を得るため、普通科を設置する高等学校を研究指定校に指定し、総合的な学習の時間等の活用によるキャリア教育の実践について調査研究を委託します。
　つきましては、研究指定校となる高等学校の管理機関（国立学校にあっては当該学校を設置する国立大学法人、公立学校にあっては当該学校を所管する教育委員会、私立学校にあっては当該学校を設置する学校法人をいう。以下同じ。）において本事業への申請を希望する場合は、公募要領等に基づき、本事業の趣旨を十分に踏まえ、下記に留意の上、必要な調書を作成し申請されるよう御案内します。

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（申請の受付期間）　平成25年4月26日（金曜日）～平成25年5月31日（金曜日）

※郵送先等については、公募要領を参照してください。

公募要領等