キャリア教育実践プロジェクト 平成18年度中間報告書

別紙様式1
（都道府県・指定都市教育委員会用）
都道府県・指定都市教育委員会名　北海道

1．推進地域名について

推進地域名　石狩地域　（構成市区町村名　北広島市、当別町）
推進地域名　渡島地域　（構成市区町村名　松前町）
推進地域名　空知地域　（構成市区町村名　美唄市、赤平市、滝川市、深川市、由仁町、長沼町、北竜町）
推進地域名　留萌地域　（構成市区町村名　留萌市、羽幌町）
推進地域名　宗谷地域　（構成市区町村名　枝幸町）
推進地域名　胆振地域　（構成市区町村名　白老町、登別市、苫小牧市）
推進地域名　十勝地域　（構成市区町村名　音更町、幕別町）
推進地域名　釧路地域　（構成市区町村名　釧路市、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、白糠町）
推進地域名　根室地域　（構成市区町村名　別海町）

2．研究テーマと設定理由について

（1）研究テーマ

　職場体験等を通して、勤労観、職業観を身に付け、自己の生き方を考えることができる生徒の育成

（2）設定理由

　北海道の広域性を踏まえ、生徒一人一人が地域の特色ある基幹産業等にかかわる職場体験に取り組むなど、北海道の特徴を生かしたキャリア教育推進することにより、北海道を誇りに思い、夢と希望にあふれ、主体性や責任感などを身に付けるとともに、勤労観や職業観をはぐくむことをねらいとして研究に取り組む。

3．各年度の事業計画について

○　平成17年度は4地域30校、18年度は9地域52校で実施してきており、平成19年度においては、14地域（学校数は未定）で実施予定である。

第1年次 （平成17年度）	本事業の趣旨等の共通理解及び今後の方向性の検討 職場体験を実施する事業所等の受入時などについてのシステムづくり 職場体験を通した生徒の勤労観、職業観をとらえる意識調査項目の検討 職場体験の取組の成果や課題について評価・分析
第2年次 （平成18年度）	職場体験を推進するための支援システムの検証及び見直し 職場体験を通した生徒の勤労観、職業観をとらえる意識調査の実施と、その分析 本事業の取組の成果や課題、評価・分析した結果を各管内、関係機関等へ提供 地域におけるキャリア・アドバイザーの登録システムの構築
第3年次 （平成19年度）	職場体験を取り入れたキャリア教育推進プログラムの構築 保護者、受入事業所、地域住民などによる外部評価の実施及びまとめ 本事業の3か年のまとめ及び評価 本事業を実施している地域と実施していない地域の調査並びに本事業の検証

4．事業の活動内容及び成果と課題について

（1）都道府県・指定都市キャリア・スタート・ウィーク支援会議の位置付けと果たした役割及び成果と課題

1．会議の名称

（北海道キャリア・スタート・ウィーク支援会議）

2．支援会議の構成メンバーについて（平成19年3月現在）

氏名	所属・職名
浅川　和幸	北海道大学大学院教育学研究科教育学部・助教授
山口　雅弘	北海道労働局職業安定部職業安定課・課長補佐
辻　純朗	北海道経済産業局地域経済部産業人材政策室・室長補佐
最上　泰	社団法人北海道商工会議所連合会・事務局次長
徳倉　学	北海道商工会連合会・事務局長
細川　修	北海道中小企業家同友会・専務理事
藤田　和久	特定非営利活動法人　北海道職人義塾大學校・理事
水口　清勝	北海道PTA連合会・事務局次長
菊地　秀夫	石狩教育局・生涯学習課長
本多　総夫	石狩地域推進校代表校（当別町立当別中学校）・校長
大堂　譲	渡島教育局・生涯学習課長
増田　順一	渡島地域推進校代表校（松前町立大島中学校）・校長
梶浦　仁	空知教育局・生涯学習課長
川上　慶博	空知地域推進校代表校（滝川市立江陵中学校）・校長
中田　貢	留萌教育局・生涯学習課長
伊藤　正則	留萌地域推進校代表校（留萌市立港南中学校）・校長
嶋田　聡	宗谷教育局・生涯学習課長
安田　建司	宗谷地域推進校代表校（枝幸町立枝幸南中学校）・校長
三浦　澄子	胆振教育局・生涯学習課長
中村　恒司	胆振地域推進校代表校（苫小牧市立光洋中学校）・校長
佐野　博之	十勝教育局・生涯学習課長
青柳　正幸	十勝地域推進校代表校（幕別町立幕別中学校）・校長
宮下　祐司	釧路教育局・生涯学習課長
佐々木　直機	釧路地域推進校代表校（釧路町立別保中学校）・校長
松山　徹	根室教育局・生涯学習課長
大井　誠一郎	根室地域推進校代表校（別海町立上西春別中学校）・校長
上田　充	北海道教育庁生涯学習部学校教育局義務教育課長

【組織関係図】

3．本年度の支援会議における会議開催日毎の主な活動の内容（議論の内容）について

◇第1回北海道キャリア・スタート・ウィーク支援会議
（平成18年11月14日（火曜日）13時30分〜16時）

1. 本事業の趣旨等についての説明
2. 各地域の実行委員会の取組についての報告、協議
3. 本事業実施計画に基づく今後の取組についての協議

【活動の内容】

• 経済団体関係者から、受入事業所の確保のために、テレビ、新聞等を活用した効果的な普及啓発の在り方や、PTAの理解を深め、協力を得ることの重要性について指導助言を受けた。
• 学識経験者から、受入事業所の拡大のための外部評価の活用について指導助言を受けた。

◇第2回北海道キャリア・スタート・ウィーク支援会議
（平成19年2月7日（水曜日）13時30分〜16時）

1. 平成18年度ブロック地区別協議会の報告
2. 各地域の実行委員会の取組内容及び課題等の説明と協議
3. 平成19年度の方向性

【活動の内容】

• 事務局が、ブロック地区別協議会における他県の取組内容について情報提供を行い、今後、各推進地域において継続的に取り組むことができるよう指導助言した。
• 各推進地域で実施したアンケート結果から、職場体験が子ども、学校、家庭、地域にとって意義あるものであることを再確認した。
• 経済団体関係者から、地域で子どもを育てる視点を重視して事業に取り組むことの重要性について指導助言を受けた。

4．本年度の支援会議における活動の成果と課題について

○成果

• 「キャリア教育実践プロジェクト事業」の北海道における「基本プラン」を示すことにより、本事業の趣旨等について、共通理解を深めることができた。
• 「基本プラン」には、「キャリア教育推進指定地域事業」との関連を位置付け、3年間を貫く取組の視点を明確にすることにより、北海道における今後のキャリア教育推進の在り方について、基本的な方向性を確認することができた。
• 9地域の実行委員会の事業計画及び実践や課題の解決の方策等を交流することにより、9地域の取組について理解を得るとともに、支援委員から職場体験の受入先のネットワークづくりに関するアドバイスを得ることができた。

○課題

• 企業や団体、PTA等との連携の強化により、事業の取組内容を一層充実する必要がある。
• 本事業の趣旨やその取組の成果などの普及・啓発を一層図る必要がある。
• 校種間の連携を図るための情報交換を活発化する必要がある。

5．支援会議の活動の課題に対する取組方針について

○　連携している企業や団体、PTAなど、外部の方からの評価を積極的に取り入れ、取組内容の充実を図るとともに、本事業の成果等を紹介するなどして、保護者や地域の取組への理解を深めるよう努める。
○　本事業における成果等をまとめた啓発用リーフレットを作成し、各学校・企業等に配付するとともに、指導主事による学校訪問において実践の説明を行ったり、各種研修事業等において本事業の取組について説明したりすることなどを通して、本事業の普及・啓発を図る。
○　支援会議や地域実行委員会において、小学校や高等学校におけるキャリア教育のねらいを踏まえた活動について積極的に紹介する。

（2）その他

○　本年度の文部科学省児童生徒課「キャリア教育推進地域指定事業」又は関係機関・他府省事業等との連携について

• 「キャリア教育推進地域指定事業」の指定地域である富良野市を含む上川地域との連携を図った取組の推進。
• 「キャリア教育実践プロジェクト事業」と「キャリア教育推進地域指定事業」との関連を位置付けた『北海道モデル』の作成及び今後のキャリア教育の推進の在り方の基本的な方向性の確認。

5．全体的な研究の総括と展望について

• キャリア教育の本質的な理解の共有を一層進めるよう努めるとともに、啓発用資料の発行などによりキャリア教育の普及・啓発を進める必要がある。
• 研修会、研修事業の開催などによりキャリア教育に関わる教員の資質能力の一層の向上に努める必要がある。
• キャリア教育のねらいを踏まえた全体計画の作成や指導体制の位置付けを進める必要がある。
• 保護者、地域などへの啓発の在り方について考えていく必要がある。
• 生徒一人一人が自分の生き方を考えたり、学ぶ意欲を高めたりするなよい機会となっている職場体験の実施率の向上や内容の一層の充実に努める必要がある。

6．その他特記事項

• 特になし

キャリア教育実践プロジェクトの都道府県・指定都市教育委員会担当者

氏名	勤務先・職名	連絡先（電話・FAX番号、Eメールアドレス等）	備考
小林　範嗣	北海道教育庁生涯学習部 学校教育局義務教育課 主任	電話： 　011-231-4111 　（内線35-768） 　011-204-5770（直通） FAX： 　011-281-1487 Eメール： 　kobayashi.noritsugu@pref.hokkaido.lg.jp