環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進

　公立学校施設は、建築後25年以上を経過した建物が全体の7割以上を占めるなど老朽化が急速に進行している状況であり、それら多くの学校施設では高効率照明の導入や断熱化などの環境対策が行われていない状況です。

　また、地球温暖化は世界共通の喫緊の課題であり、我が国においても温室効果ガスの削減は重要な課題となっており、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（昭和五十四年法律第四十九号）においても、年平均1％以上のエネルギー消費量低減について対応が求められていることや、平成23年6月に改正された「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（平成十五年法律第百三十号）において、学校施設を環境教育の教材として活用することや、環境への負荷を低減するため、校舎等の施設整備の際に適切な配慮が求められたところです。

　さらに、東日本大震災では、大規模な停電により、多くの避難所で暖房機器等が使用できなくなった中で、太陽熱設備を設けていたことにより、室温を一定に保つことができた例もあるなど、再生可能エネルギー設備の導入による防災上の効果も認められました。

　こうした状況を踏まえ、公立学校施設においても、省エネの徹底によりエネルギー負荷の低減を図るとともに、学校運営上必要なエネルギーを創エネ、蓄エネ等の技術を適用することで賄い、年間のエネルギー消費を実質上ゼロとするゼロエネルギー化を推進するための実証事業を行います。