学校施設耐震化推進指針

第1章 学校施設の耐震化に関する基本的な考え方
1 学校施設の耐震化の必要性
(1)児童生徒等の安全確保及び教育活動等の早期再開
(2)非常災害発生時の地域住民の応急的な避難場所
(3)学校施設としてふさわしい耐震性能目標の設定
   
2 既存学校施設の耐震化推進に係る基本方針
(1)倒壊又は大破する恐れのある学校施設の優先的な耐震化対策
(2)学校施設の特性に適合する耐震診断の早期実施
(3)耐震診断結果や耐震化推進計画の公表
(4)学校施設の非構造部材等の耐震点検や耐震化対策の実施
(5)学校施設の質的向上と耐震化の推進
(6)耐震化推進計画の早期策定
第2章 既存学校施設の耐震化推進計画の策定
1 耐震化推進計画策定上の重要な視点
(1)検討組織の設置
(2)合理的な耐震化推進計画の策定
(3)耐震化推進計画の目標設定
   
2 基本調査の実施
(1)施設実態調査の実施
(2)設計図書等の確認
(3)活断層や海溝型地震等に関する資料の収集
(4)避難施設の指定状況の確認
(5)統廃合計画等の把握
   
3 耐震化優先度調査の実施・評価
(1)耐震化優先度調査の趣旨
(2)耐震化優先度調査の留意点
(3)鉄筋コンクリート造校舎の耐震化優先度調査
(4)鉄骨造屋内運動場の耐震化優先度調査
   
4 耐震診断の実施及び耐震化事業に係る緊急度の判定
(1)耐震化優先度調査結果に基づいた耐震診断等の実施方法
(2)耐震診断結果に基づいた耐震化事業に係る緊急度の判定方法
(3)改築又は耐震補強選択等の留意点
   
5 耐震化事業に係る年次計画の策定
(1)優先順位の決定
(2)想定事業量の算定
(3)計画期間の設定
(4)年次計画策定上の留意点
   
6 耐震化事業の実施
(1)適切な耐震補強工法の選定
(2)非構造部材等の耐震改修方法
(3)応急補強の採用

お問合せ先

大臣官房文教施設企画・防災部参事官(施設防災担当)付

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(大臣官房文教施設企画・防災部参事官(施設防災担当)付)

-- 登録:平成21年以前 --