はじめに

  地震発生時に児童生徒等の安全を確保するとともに、地域住民の応急避難場所としての役割も果たすため、学校施設の耐震性能の向上を積極的に図っていくことは重要な課題である。
  これまで、学校施設の耐震化に関して、文部科学省から地方公共団体等の設置者に対し、重要度係数を採用すること、設計地震力を割り増すこと、新耐震基準施行（昭和56年）以前に建築された学校施設について早急に耐震化を推進することなどについて要請してきた。
  一方、消防庁や内閣府が平成13年度から14年度にかけて行った調査において、学校施設を含む公共施設の耐震化がそれほど進んでいないとの結果が出され、また、文部科学省が、平成14年5月に全国の公立学校施設の耐震改修状況について緊急に調査した結果においても、「昭和56年以前の基準で建築された建物のうち耐震診断を行ったものは約3割に過ぎず、公立学校施設全体で耐震性に問題がある建物は約4割と推計される。」等の報告がなされた。
  このような状況に鑑み、「学校施設の耐震化推進に関する調査研究協力者会議」が平成14年10月に設置され、それまでの関連する調査研究等の成果を踏まえた上で、地方公共団体等の設置者が、所管する学校施設全体の耐震化を早急に図るための方策などについて改めて検討を行い、その結果が平成15年4月に「学校施設の耐震化推進について」として報告された。
  「学校施設耐震化推進指針」は、この報告を踏まえ、第1章において、学校施設の耐震化に係る基本的な考え方を述べ、第2章において、耐震化優先度調査や耐震診断等の結果による耐震化事業の緊急度の判定方法などを始めとする耐震化推進計画の策定手法及び留意点を提示したものである。
  今後、各設置者におかれては、本指針を活用し、所管する学校施設の耐震化を着実かつ迅速に進めていただきたい。