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避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について

平成29年8月29日

文部科学省では、学校施設における防災機能の向上の観点から、避難所となる全国の公立学校施設の防災機能の保有状況等について調査し、結果を取りまとめましたので、公表します。

※「「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言(平成28年7月 熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会)」を受けて、これまで、国立教育政策研究所文教施設研究センターにて実施していた「避難所となる学校施設の防災機能に関する調査」の内容を一部変更し、文部科学省において実施したものです。

1.調査の項目

・調査対象:全国の公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校
・調査時期:平成29年4月1日現在
・調査内容:以下の3項目について調査を実施しました。
        ・防災担当部局との連携・協力体制の構築状況
        ・避難所としての指定状況及び学校施設利用計画の策定状況
        ・防災機能の保有状況※

※児童生徒、職員及び地域住民等が避難し、救援物資が届き始めるまでの段階(生命確保期:避難直後から数日程度)に必要な防災機能の保有状況について、ハード面の整備状況だけではなく、ソフト面での取組を含めた保有状況に着目して、調査を実施。

2.調査結果の概要

・学校設置者のうち、防災担当部局と連携・協力体制が構築されている割合は95.2%でした。
・避難所に指定されている全国の公立学校の割合は92.1%、学校施設利用計画の策定状況の割合は39.7%でした。
・避難所に指定されている学校のうち、各防災機能を保有する学校数の割合は、以下のとおりでした。
  備蓄:72.0% 飲料水:66.4% 電力:53.4% 通信:77.2% 断水時のトイレ:49.5%

3.今後の推進方策

・地方公共団体において、引き続き、避難所機能の確保のための連携・協力体制の整備及び防災機能強化の取組等を推進するよう通知を発出予定です。
・また、本調査結果や緊急提言等を踏まえ、地方公共団体が、学校施設の防災機能の強化を図るため必要な施設設備等の整備を進められるよう、学校施設予算のみならず、関係府省庁における関係予算も含め、必要な予算を関係府省庁とともに確保していきます。

【参考】「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言(抜粋)
第3章 今後の推進方策(国に関連するもの)
(3)防災機能強化のための連携促進等
○ 文部科学省は、内閣府・総務省消防庁・国土交通省等の関係府省との連携を深化するとともに、地方公共団体において、関係者の適切な協力体制が整備され、各学校における防災機能強化の取組が促進されるよう、要請していく必要がある。
○ 国は、地方公共団体等が、学校施設の防災機能の強化を図るために必要な施設設備等の整備を進められるよう、学校施設予算のみならず、防災、下水道、情報通信関連等の関係行政分野において、多様な予算を確保し、積極的に財政支援を図っていく必要がある。
(4)学校施設の防災機能に関する優れた事例の普及啓発
○ 文部科学省は、引き続き避難所となる学校施設の防災機能について実態を把握するとともに、学校施設の防災機能強化に関する優れた事例を収集し、研修会等を通じ、学校設置者等に対し広く普及啓発を図っていく必要がある。

(別紙)避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室

電話番号:03-5253-4111(代表)、03-6734-2235(直通)

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(大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室)

-- 登録:平成29年08月 --