学校等の防災体制の充実について 第二次報告1

平成8年9月2日

1 　はじめに
  　本協力者会議は、学校等における防災体制の充実に関する基本的考え方等について、去る平成7年11月に第一次報告として取りまとめを行ったが、引き続き、各学校において地震が発生した場合に児童等の安全を確保するために必要となる対応策について、より詳細な検討を行い、今回、その結果を第二次報告として取りまとめた。
　教育委員会等及び各学校においては、災害時に児童等の安全を確保するため、学校施設の耐震性強化等のハード面での方策とともに、災害発生時における教職員の役割分担を予め定めるなど各学校ごとに対応体制の整備を図り、また、教職員や児童等の防災に関する意識を高めるなどして、いざというときに適切な対応がなされるための準備を日ごろから整えておくことが必要である。このため、本協力者会議では、第一次報告以降、学校が避難所となった場合の対応も含めて学校における防災体制の在り方や教職員の対応方策について検討する「学校防災計画・教職員対応マニュアルワーキンググループ」と、効果的な防災教育について検討する「防災教育ワーキンググループ」を設置し、阪神・淡路大震災における被害状況を踏まえ、地震対策を中心に検討を行ってきた。
　学校における防災体制の充実を図るためには、地域の実情や地域における過去の被災状況、児童等の発達段階等を踏まえた検討がなされる必要があるが、本報告はその際の参考例となるよう、学校防災に関する計画を策定する場合に盛り込むべき事項や、防災教育を進める上で留意すべき事項、地震が発生した場合に児童等の安全を確保するために教職員が果たすべき役割等に関して、基本的な事項を取りまとめたものである。
　現在、国をはじめ全国の地方公共団体においては、学校における防災体制の充実のための取組が種々推進されているところであるが、各教育委員会等においては、本報告の内容を十分参考にしながら、地震等の災害に対してより一層充実した対応体制が整えられるよう希望するものである。

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