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平成15年度 大学等における産学連携等実施状況について


平成16年7月28日

 平成15年度の国・公・私立の大学・短期大学・高等専門学校(以下大学等という)における産学連携等実施状況を別紙のとおり取りまとめた。
 平成14年度までは国立大学等の調査を行ってきたが、本年度より新たに公私立の大学等の調査もあわせて実施した。
 また、そのほか、大学等における知的財産の管理・活用体制についても調査を実施した。
 その要点は以下のとおりである。

本調査では以下、 国立大学等・・・ 国立大学(短大含む)、大学共同利用機関、国立高等専門学校
    私立大学等・・・ 私立大学(短大含む)、私立高等専門学校
    公立大学等・・・ 公立大学(短大含む)、公立高等専門学校とする。

共同研究実施状況】

1. 国立大学等の民間企業等との共同研究は過去最高の8,023件(対前年度18.6%増)、公私立大学をあわせると9,255件
 国立大学等における民間企業等との共同研究の実施件数は、昭和58年度の調査以降毎年度増加傾向が続き、平成15年度は8,023件と、前年度に比べて1,256件(18.6%)増加し、過去最高となった。これは、これまで行ってきた共同研究センターの設置や契約手続きの改善、税制改正などにより条件整備が進んだこととともに、大学、企業ともに、産学連携推進の機運が高まったためと考えられる。
 また、公私立大学等をあわせた共同研究件数は9,255件となった。

2. 共同研究の相手方は民間企業が全体の約80%、中小企業との共同研究も着実に増加
 共同研究の相手方は民間企業が7,248件と、全体の78.3%を占め、国立大学等だけを見ても6,411件で過去最高となった。
 国立大学等の中小企業との共同研究は2,717件と、前年度と比べて387件(16.6%)増加し、共同研究全体に占める割合としては33.9%であり、中小企業が大学の持つ技術の蓄積、研究成果に着目し、新たな技術開発に取り組んでいるものと考えられる。

3. 研究分野は重点4分野及び製造技術分野が中心、特にライフサイエンス分野はここ2年で倍増
 国立大学等において、研究分野別にみるとライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の第2期科学技術基本計画(13年3月30日閣議決定)に定める重点4分野のほか、製造技術分野が上位を占めている。
 ライフサイエンス及びナノテクノロジー・材料分野においては対前年度伸び率が1.3倍と高く、特に、ライフサイエンス分野は第2期科学技術基本計画を開始した13年度に比べ約2倍に増加しており、全体の26.6%を占めている。

受託研究実施状況】

国公私立大学の受託研究件数は13,786件、受入総額は859億円
 国立大学等における受託研究の実施件数は6,986件と、前年度と比べて402件(6.1%)増加し、過去最高となった。また、国立大学等が受入れた金額は610億円で昨年度の407億円から50%近く増加している。
 公私立大学等をあわせた受託研究件数は13,786件、受入額は859億円となった。
 国立大学等において、研究分野別にみると、重点4分野の比率が全体の78.8%を占めており、特にライフサイエンス分野は全体の42.6%を占めている。

発明状況】

1. 国立大学等の発明の審議件数は6,787件、前年度より約80%増加
 国立大学等において、発明の帰属を審議する発明委員会で審議された発明の件数は6,787件と、前年度と比べて2,955件(77.1%)増加、うち機関に帰属することになった発明件数は1,071件と、前年度と比べて389件(57.0%)増加し、いずれも過去最高となった。
 このことは共同研究の増加などにより多くの研究成果が生まれたことに加え、今年度からの発明成果の原則機関帰属化への移行を前に、学内において発明委員会への届出を徹底したことによるものと考えられる。なお、15年度は原則個人帰属であったため、個人帰属の発明が84.2%と依然として高い割合を示しているが、今年度以降は法人化を機に機関帰属の割合が増加するものと推測される。
 公私立大学等をあわせた発明委員会等における審議件数は、8,078件となった。

2. 特許出願件数は2,462件、外国出願件数は全体の約24%
 国立大学等の国内の特許出願件数は918件と、前年度と比べて422件(85.1%)と大幅に増加し、過去最高となった。
 国公私立大学等の平成15年度の国内、外国をあわせた特許出願件数は2,462件となり、うち外国出願件数は581件と出願件数の23.6%を占めた。

知的財産の管理・活用体制状況】

知的財産の機関帰属、管理活用体制の整備は着実に進行
 知的財産の帰属については、原則機関帰属としている大学等が187(38.2%)であり、原則個人帰属としている大学等は45(9.2%)であった。
 知的財産の管理活用体制(大学知的財産本部等)については、既に整備している大学等が119(24.3%)、今後整備予定としている大学等が174(35.5%)であり、「大学知的財産本部整備事業」対象以外の大学等においても、着実に体制の整備が進んでいるとともに、今後、更に管理活用体制の整備が進んでいくものと考えられる。



別紙

 文部科学省では、平成15年度の我が国の大学等における産学連携等の実施状況を把握するため、全国の大学・短期大学・高等専門学校・大学共同利用機関を対象に共同研究や受託研究の実施状況等の調査を行い、その集計結果を発表するものである。
 なお、これまでは国立大学等の調査を行ってきたが、大学等の全体像を把握するため、本年度より、新たに公私立大学等の調査もあわせて実施した。
 また、大学等における知的財産の管理・活用体制についても調査を実施した。
文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室

調査対象】
  調査対象大学数 回答数 回答率
総数 1,264 1,070 84.65%
国立大学等 161 161 100.00%
私立大学等 976 811 83.09%
公立大学等 127 98 77.17%
(※大学等における知的財産の管理・活用体制状況を除く)


1 民間企業等との共同研究実施状況
2 受託研究実施状況
3 共同研究、受託研究の実績(平成15年度上位30大学)
4 発明状況
5 大学等における知的財産の管理・活用体制状況


(研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室)

-- 登録:平成21年以前 --