共同利用・共同研究拠点 申請書記入要領

共通留意事項

  • 申請書はすべて日本工業規格A4版で作成してください。
  • 文字の大きさは9pt~12pt程度で作成してください。
  • 誤記入があった場合は改めて作成してください。(訂正印、修正液等は使用しないでください。)
  • 作成に当たって、文字数の超過等により、不自然なけい線のずれや改行等が生じた場合は、読みやすい形で適宜修正を施し作成してください。
  • 様式にあらかじめ※記号で入っている留意事項及び記入例は削除して作成してください。
  • 申請書類の提出に当たっては、原則として両面印刷(カラー可)とし、申請書及び別紙1~4、大学等の学則等(申請施設を記載している規則)、運営委員会等の設置規則(案)及び委員名簿(案)、研究者コミュニティからの要望書の順番で各々左上1箇所をステープラーで留め、全体をクリップ留めしてください。
  • 申請書類の紙媒体での提出(原本1部、コピー20部)と併せて、電子媒体(CD-ROM)も提出してください。
    (1.申請書及び別紙1~4、2.大学等の学則等、3.運営委員会等の設置規則(案)及び委員名簿(案)、4.研究者コミュニティからの要望書を別ファイルとし、申請施設ごとのフォルダを設け保存)
  • 共同利用・共同研究拠点の申請に当たっては、原則、学長からの申請としてください。
  • ネットワーク型拠点の申請に当たっては、研究施設ごとに申請書を作成し、中核機関によるとりまとめの上、提出してください。(中核機関を先頭にして提出してください。)

申請書

  • 「申請者」欄は、学長の氏名を記入してください。
  • 「拠点の名称」欄は、○○○○○拠点というように記入してください。
  • 「申請施設の名称」欄は、拠点となる組織の名称を記入してください。(例:○○○研究所)
    なお、複数の施設がネットワーク型共同利用・共同研究拠点を構成する場合は、以下の例のように記入してください。

(例)

○○○研究所
(ネットワーク型共同利用・共同研究拠点を構成する他施設)
□□大学□□□研究所(中核拠点)
△△大学△△△研究センター
◎◎大学◎◎◎センター

1.共同利用・共同研究拠点の全体概要

  • 「(1)共同利用・共同研究拠点の目的・概要」欄は、共同利用・共同研究拠点の目的、全体計画の概要、拠点の目指す役割、拠点形成の必要性について記入してください。
    ネットワーク型共同利用・共同研究拠点の場合は、ネットワーク型拠点とする必要性についても記入してください。
    また、上記の各項目において、建学の精神、地域の個性やニーズ、学問領域の新規性、災害からの復興や被災地支援等の特色を踏まえた内容を含めて記入してください。
  • 「(2)期待される効果、意義」欄は、関連研究者コミュニティや全国的な学術研究の発展、若手研究者の育成にどのように寄与するかなどについて記入してください。
    ネットワーク型共同利用・共同研究拠点の場合は、ネットワーク型拠点として期待される相乗効果についても記入してください。
  • 「(3)共同利用・共同研究拠点の体制」欄は、当該拠点の運営委員会等を中心とした体制を記入してください。その際、全体的な体制が分かるように組織図等を用いて記入してください。ネットワーク型共同利用・共同研究拠点の場合は、ネットワーク型拠点の構成図と役割分担を記入してください。

2.申請施設の概要

  • 申請施設の組織、人員、予算等を記入してください。
    ネットワーク型共同利用・共同研究拠点については、当該申請施設の概要を記入してください。(ネットワーク型共同利用・共同研究拠点を構成する全ての申請施設の概要を記入する必要はありません。)
  • 人員を記入する表(以下、人員記入表)は、平成26年1月1日現在の現員数を記入してください。なお、専任教職員を上段に記入し、兼任教員や非常勤職員等については、下段に( )書きで、外数で記入してください。
    今後、拠点化に当たり、学内措置等により、申請施設における人員の拡充等を予定している場合は、人員記入表を追加して、予定の人員の内訳を記入してください。
  • 予算は、申請施設の運営に係る人件費、運営費、研究費等を記入してください(前年度決算額)。その際、競争的資金等の外部資金は含めないでください。ただし、申請施設の運営に大きく関わっている競争的資金等の外部資金がある場合は、その内訳を記入してください。
  • 「申請施設における主な競争的資金の採択等の状況」を【別紙1】に記入してください。その際、申請施設の研究活動を代表する主な競争的資金を記入してください。
  • 「申請施設におけるこれまでの主な研究実績(成果等)」を、【別紙2】に過去3年度(平成22~24年度)分の主な研究実績(21世紀COE等の他の施策による実績を含む)を別葉で記入してください。
    なお、申請時点において、平成25年度内に、顕著な研究実績(成果等)をあげている場合は、平成25年度分を別葉で作成(追加)し提出いただいても構いません。
    記入に当たっては、新しい研究分野の開拓や、教育研究活動に反映した例、社会的ニーズとの関わり、社会貢献等に留意してください。
  • 学則その他大学の内規で申請施設の設置を規定しているものの写しを添付してください。

3.共同利用・共同研究の状況

  • 「(1)共同利用・共同研究に供する施設、設備及び資料等の整備・利用状況」を、【別紙3】に、過去3年度(平成22~24年度)分の実績を別葉で記入してください。申請施設が保有する施設、設備、学術資料・データベース等、概要及び利用数、アクセス数等を記入してください。また、世界/国内最高性能(規模)を持つ施設・設備(資料等)の場合は、「性能」欄に○(世界最高)、△(国内最高)を記入し、「概要」欄にどの点が世界/国内最高性能(規模)であるのかを記入してください。
    なお、申請時点において、平成25年度内に、利用数等の大幅な増加がある場合は、平成25年度分を別葉で作成(追加)し提出いただいても構いません。
  • 「(2)共同利用・共同研究の参加者に対する支援体制」欄は、共同利用・共同研究者に対する研究室、パソコン等の提供状況、図書館等の開放状況、データベース等へのアクセス状況、宿泊施設の確保状況、申請施設の利用に関する技術的支援の状況等を記入してください。
  • 「(3)運営委員会の状況」欄は、運営委員会の共同利用・共同研究拠点における位置付け・役割について記入してください。その際、設置規則(案)及び委員名簿(案)を別途添付してください。
  • 「(4)共同利用・共同研究の課題の公募方法」欄は、共同利用・共同研究拠点としての研究課題等の公募・採択方法を記入してください。なお、採択を審議する組織の設置規則(案)及び委員名簿(案)を別途添付してください。
  • 「(5)共同利用・共同研究に関する情報提供・情報発信」欄は、外部の研究者等に対する共同利用・共同研究への参加の方法、利用可能な施設、設備及び資料等の状況等の情報の提供方法や、共同利用・共同研究による研究成果の対外的な情報発信の仕組みについて記入してください。
  • 「(6)単年度の共同利用・共同研究への参加が見込まれる関連研究者数」欄は、共同利用・共同研究への参加が見込まれる関連研究者数を記入してください。その際、見込まれる参加研究者数約○○人(延べ約○○○人・日)というように、見込まれる実人数と延べ人数を記入してください。
  • 「(7)申請施設が中心となった主な共同利用・共同研究の実績」を、【別紙4】に、過去3年度(平成22~24年度)分の実績を別葉で記入してください。枠外上段( )書きの部分に共同利用・共同研究の総件数を記入した上、その中で主な共同利用・共同研究課題名及びその概要を5~7件程度記入してください。
    また、2.共同利用・共同研究者の受入れ状況は、申請施設が主催して行う共同利用・共同研究の分類にしたがい、その概要、参加した研究者の人数、延べ人数、所属機関数を記入してください。分類については、例を参考に各大学の内規等に基づく共同研究の分類を記入してください。また、注1~注3を留意の上カウントし、「共同利用・共同研究者の定義、カウント方法」欄に、カウントに当たっての共同利用・共同研究者の定義、カウント方法を記入してください。
    なお、申請時点において、平成25年度内に、顕著な共同利用・共同研究の実績をあげている場合や参加者数の大幅な増加がある場合は、平成25年度分を別葉で作成(追加)し提出いただいても構いません。

4.研究者コミュニティの状況

  • 関連する研究者コミュニティの分野、関連する学会等の名称、研究者コミュニティからの要望の概要等を記入し、要望書等を別途添付してください。

5.共同利用・共同研究拠点の運営に対する支援体制について

  • 「(1)学内の支援体制」欄は、共同利用・共同研究拠点に措置することを予定している専任の研究者・教育研究支援者等や学内で予定している予算措置等、拠点に対する学内の支援の状況を記入してください。
  • 「(2)事務体制」欄は、共同利用・共同研究拠点を運営していく上での事務体制について、組織図等を用いて記入してください。また、「事務担当責任者」欄の関係箇所も併せて記入してください。

お問合せ先

研究振興局学術機関課

(公立大学・私立大学)機構調整・共同利用係
電話番号:03-5253-4111(内線4085)
メールアドレス:gakkikan@mext.go.jp

-- 登録:平成25年12月 --