大学改革GPナビ-Good Practice-(第70号)

平成20年10月


●INDEX●

[産学連携による実践型人材育成事業-ものづくり技術者育成-の選定について]
[平成21年度概算要求について-学士力確保と教育力向上プログラム-]
[(連載)GP事業の成果と今後の展開(第6回)]
[関連記事掲載について]
[GPに関するQ&A]
[編集後記-編集部(予算・補助金執行担当)大学改革推進室改革支援第一係 樋口 瞳]


●[産学連携による実践型人材育成事業-ものづくり技術者育成-の選定について]●

 「産学連携による実践型人材育成事業-ものづくり技術者育成-」の選定結果を10月17日(金曜日)に公表しました。

 本事業は、地域や産業界と連携した実験・実習と講義の有機的な組み合わせによる教育プログラムの開発・実施を通じ、ものづくり分野を革新させる高度な知識及び確かな技術を併せ持ち、ものづくり過程の全体を見渡し、技術の目利きをすることのできるものづくり技術者を育成するための教育プログラムの開発を大学、短期大学、高等専門学校に委託するものです。
 本年度は、53件の申請の中から5件が選定されました。

 本年度の選定結果については、下記URLから参照してください。

(選定結果はこちら)
  https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/10/08101518/001.htm
(※報道発表へリンク)

 最後に、申請いただいた大学等関係者や精力的に審査を担当いただいた委員の方々にこの場をお借りして厚く御礼申し上げます。

【本件担当】
  専門教育課科学技術教育係 03-5253-4111(内線2504)


●[平成21年度概算要求について-学士力確保と教育力向上プログラム-]●

 GPナビ第68号でお伝えしましたとおり、平成21年度概算要求においては、本年度実施している教育GPについて、「学士力確保と教育力向上プログラム」として要求しています。(要求額:96億円)
 「大学全入」時代を迎え、大学等は、学生の知識・意欲等の多様化に対応していく必要がある一方、社会の発展を支える優れた人材の養成が求められています。これらを踏まえ、中央教育審議会の「学士課程教育の構築に向けて」の審議において、成績評価の厳格化や教職員の職能開発など教育力の向上や学士課程教育の質保証の取組について、大学の取組と国による支援が求められています。
 そこで、中教審で指摘されている学士力の確保や教育力向上のための各大学等の実践を促し、達成目標を明確にした効果的な優れた取組を支援するためのプログラムとして21年度要求に盛り込んでいます。
 本プログラムにおいては、大学、短期大学、高等専門学校から、
  人材養成目的の明確化
分野ごとに共通使用可能なテキスト・教材の作成
単位の実質化に向けた学習支援
ICTの活用など教育方法の改善
シラバスの改善、成績評価の厳格化への取組
新入生の初年次教育
FD・SDなど教職員の職能開発
総合的な英語教育の実践など教育内容の改善
などの教育の質保証のための取組を複合的に実施する取組を公募し、効果が見込まれる優れたものを選定・支援することとしています。
 また、各大学において取組の実施による教育の質向上の達成目標を設定し、取組による達成状況を評価していくことを考えています。
 なお、これまでの教育GP、特色GP、現代GPで選定された取組に対しては、本プログラムにおいて引き続き支援を行う予定です。
 これらの内容は概算要求段階のものであり、事業内容等を含め確定したものではありませんが、年末の予算編成に向けて最大限の努力をしていきたいと考えています。
 各大学等におかれては、教育の質保証のための意欲的な取組へのご検討をお願いしたいと思います。

【本件担当】
  大学振興課大学改革推進室 03-5253-4111(内線3321)


●[(連載)GP事業の成果と今後の展開]●

第6回 大学長調査の紹介(3)-GPへの期待と課題
(小方直幸 広島大学高等教育研究開発センター・准教授)

 大学調査の報告も、最終回を迎えました。
 最後に、GP政策に対する期待と、事業を継続していく上での課題に対する回答を、紹介しましょう。
 GPに対しては様々な期待が寄せられています。中でも期待が大きいのは「小規模な取り組みの評価」、「限定されないテーマの設定」、そして「選定件数の充実」でした。
 ただし、採択校は「柔軟な補助金の使い方」、「支援期間や額の充実」、「大規模な取り組み」を、不採択校は「事後評価の強化」、「実績よりも将来性」、「小規模な取り組み」、「テーマの増加と選択件数の充実」を望む傾向が強くなっています。採択後の運用面の期待と、採択を可能にするための期待の違いの現れです。
 またGP採択校では、今後も現在の事業を「発展させて継続」すると回答した割合が最も多く、その傾向は特色GPでより顕著でした。他方で、事業を継続していくためには、「学内措置」や「補助金の継続」といった人やお金に関わる支援が課題であると、ほぼ半数が指摘しています。研究にお金がかかることは容易に想像されるかもしれません。しかし、優れた教育を行うにもお金がかかることをこの結果は示しています。競争的な教育資金の導入が、教育とお金の関係への関心を喚起するきっかけになることを期待します。
 受験生や学生の進路の改善に結び付くには難しい社会的な状況があることを、前回も指摘しました。ただ4校に1校が、取組を継続するには「志願者増や入学者の質向上」「進路や雇用先からの評価」という、入口と出口の改善に繋がる必要性を感じています。従来の大学威信を基盤にした世間の大学観をどこまで崩せるのか。GP政策の真価はその点にあるのかもしれません。もちろんその前提として、GPが部分的な教育改革にとどまらず、大学・学部の教育全体の改革であると、世間から認知されることが重要だと思います。


●[関連記事掲載について]●

 文部科学時報10月号(発行 株式会社ぎょうせい 毎月10日発行)では、これまでに特色GP・現代GP等で選定された取組の活動状況等について、以下の大学からの報告を紹介しています。

(報告1) 自治医科大学「新時代の地域医療学を創る大学院教育に向けて」
(平成19年度 大学院教育改革支援プログラム選定取組)
http://www.jichi.ac.jp/graduate/kyouiku/kaikaku.html
(※自治医科大学ホームページへリンク)

(報告2) 長崎大学「PATプログラムによる地域共生力の育成」
(平成19年度 現代GP選定取組)
http://tech.edu.nagasaki-u.ac.jp/edu/PAT_gp.html
(※長崎大学ホームページへリンク)

◆文部科学時報とは!?
 文部科学行政の「今」が読みやすく分かる、総合政策マガジンです。
 上記のGP選定取組の現状・成果を紹介する「進む大学教育改革」の連載をはじめ、文部科学行政の様々な情報を提供しています。
 10月号の特集は「教育振興基本計画」・「大学等の「履修証明制度」が創設されました」です。
  https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1364673/www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/jihou/011001.htm(※国立国会図書館ホームページへリンク)別ウィンドウで開きます
(※出版物案内へリンク)


●[GPに関するQ&A]●

 「大学改革GPナビ-Good Practice-」メールボックス(daikaika@mext.go.jp)に対して、よくいただく質問にお答えします。

(Q)
 戦略的大学連携支援事業の英語表記について教えてください。

(A)
 以下の英語表記としております。

 Support project for strategic university collaborations

◇「GPに関するQ&A」でとりあげてほしい質問を随時募集しています。
  daikaika@mext.go.jpまでメールにて送信してください。お送りいただくメールの件名は必ず[大学改革GPナビ(Q&A)」の形式でお願いします。


●[編集後記-編集部(予算・補助金執行担当)大学改革推進室改革支援第一係 樋口 瞳]●

 紅葉の綺麗な季節になりました。10月に大臣官房政策課から異動して参り1ヶ月が経とうとしています。ベストセラーの血液型別『自分の説明書』によると「おおざっぱ」とされるO型ですが、補助金に関しては細かく適正な執行を行いますので、どうぞよろしくお願いします。
 平成21年1月12日(月曜日・祝日)、13日(火曜日)「パシフィコ横浜」で開催の「平成20年度合同フォーラム」にご参加の予定でしょうか。各プログラムの審査委員や選定取組担当者から、審査や取組について直接情報を得られる機会となりますので、ぜひご参加ください。
 詳細については、随時GPナビでお知らせします。

(文部科学省Webサイト 合同フォーラムのお知らせ)
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/gp/kaisai/08101602.htm



文部科学省高等教育局大学改革推進室からGPに関する情報等を随時お届けしています。
 「GP」とは「優れた取組」を表す「Good Practice」の頭文字をとった通称です。
 「質の高い大学教育推進プログラム」の通称を「教育GP」と言っています。

ご登録いただいている各大学・短期大学・高等専門学校から学内の関係部署や希望者に転送する際は、お手数ですが担当の方は、転送メールであることを示した上で転送してください。

GPをはじめとする「国公私を通じた大学教育改革の支援」についての質問や提言などありましたら、daikaika@mext.go.jpまでメールを送信してください。
 お送りいただくメールの件名はセキュリティの関係上、必ず「大学改革GPナビ(件名)」の形式でお願いします。
 なお、ご質問等に関しては、個別にお答えしてまいりますが、皆さま方にご紹介することが適当と思われるものなどについては、ご質問をいただいた方に確認の上、大学改革GPナビ「GPに関するQ&A」などで回答する場合もあります。



このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。
このままご返信いただいてもお答えできませんのでご了承ください。
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編集長: 文部科学省高等教育局大学改革推進室長
発行: 文部科学省高等教育局大学改革推進室
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
03(5253)4111(内線:3319、3321)

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