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奨学金事業の充実

 奨学金事業については、意欲と能力のある学生等が経済的理由により修学を断念することなく、安心して学べるよう、これまで毎年度充実を図ってきています。
 この奨学金事業は、独立行政法人日本学生支援機構(※独立行政法人日本学生支援機構ウェブサイトへリンク)で実施しています。

1.奨学金事業の推移(平成26年度予算)

(1)貸与人員の推移

平成10年度50万人(無利子奨学金39万人、有利子奨学金11万人)、平成11年度65万人(無利子奨学金40万人、有利子奨学金24万人)、平成12年度69万人(無利子奨学金41万人、有利子奨学金28万人)、平成13年度75万人(無利子奨学金42万人、有利子奨学金33万人)、平成14年度80万人(無利子奨学金41万人、有利子奨学金39万人)、平成15年度87万人(無利子奨学金43万人、有利子奨学金44万人)、平成16年度97万人(無利子奨学金44万人、有利子奨学金53万人)、平成17年度99万人(無利子奨学金41万人、有利子奨学金58万人)、平成18年度101万人(無利子奨学金38万人、有利子奨学金63万人)、平成19年度102万人(無利子奨学金34万人、有利子奨学金68万人)、平成20年度109万人(無利子奨学金34万人、有利子奨学金75万人)、平成21年度115万人(無利子奨学金34万人、有利子奨学金80万人)、平成22年度118万人(無利子奨学金35万人、有利子奨学金83万人)、平成23年度127万人(無利子奨学金36万人、有利子奨学金91万人)、平成24年度134万人(無利子奨学金38万人、有利子奨学金96万人)、平成25年度144万人(無利子奨学金43万人、有利子奨学金102万人)、平成26年度141万人(無利子奨学金45万人、有利子奨学金96万人)

(2)事業費の推移

平成10年度2,655億円(無利子奨学金2,005億円、有利子奨学金650億円)、平成11年度3,781億円(無利子奨学金2,121億円、有利子奨学金1,660億円)、平成12年度4,151億円(無利子奨学金2,198億円、有利子奨学金1,953億円)、平成13年度4,732億円(無利子奨学金2,286億円、有利子奨学金2,446億円)、平成14年度5,167億円(無利子奨学金2,214億円、有利子奨学金2,952億円)、平成15年度5,790億円(無利子奨学金2,385億円、有利子奨学金3,405億円)、平成16年度6,820億円(無利子奨学金2,504億円、有利子奨学金4,316億円)、平成17年度7,419億円(無利子奨学金2,540億円、有利子奨学金4,879億円)、平成18年度7,810億円(無利子奨学金2,531億円、有利子奨学金5,278億円)、平成19年度8,215億円(無利子奨学金2,489億円、有利子奨学金5,727億円)、平成20年度9,013億円(無利子奨学金2,501億円、有利子奨学金6,512億円)、平成21年度9,475億円(無利子奨学金2,502億円、有利子奨学金6,973億円)、平成22年度1兆55億円(無利子奨学金2,549億円、有利子奨学金7,506億円)、平成23年度1兆781億円(無利子奨学金2,597億円、有利子奨学金8,185億円)、平成24年度1兆1,263億円(無利子奨学金2,767億円、有利子奨学金8,496億円)、平成25年度1兆1982億円(無利子奨学金2,912億円、有利子奨学金9,070億円)、平成26年度1兆1745億円(無利子奨学金3,068億円、有利子奨学金8,677億円)

(注) 

  1. 上表には、平成17年度入学者から都道府県に移管している高等学校等奨学金事業交付金分は含まない。
  2. 計数は四捨五入の関係で一致しないことがある。

2.貸与月額(平成26年度入学者)

(1)無利子奨学金 (貸与人員:451,724人)

区分   自宅 自宅外  
大学 国公立 30,000円 30,000円 学生が選択
45,000円 51,000円
私立 30,000円 30,000円 学生が選択
54,000円 64,000円
私立短大 30,000円 30,000円 学生が選択
53,000円 60,000円
通信教育 88,000円  
大学院 修士課程 50,000円 学生が選択
88,000円
博士課程 80,000円 学生が選択
122,000円
高等専門学校
(1から3年生)
国公立 10,000円 10,000円 学生が選択
21,000円 22,500円
私立 10,000円 10,000円 学生が選択
32,000円 35,000円
高等専門学校
(4、5年生)
国公立 30,000円 30,000円 学生が選択
45,000円 51,000円
私立 30,000円 30,000円 学生が選択
53,000円 60,000円
専修学校専門課程 国公立 30,000円 30,000円 学生が選択
45,000円 51,000円
私立 30,000円 30,000円 学生が選択
53,000円 60,000円
通信教育 88,000円  

※ 入学時等の需要に対応した入学時特別増額貸与奨学金(有利子による一時金)により、入学直後の貸与月額に増額可能。  (10万円、20万円、30万円、40万円、50万円より選択)

(2)有利子奨学金 (貸与人員:956,867人)

区分 貸与月額
大学・短期大学・高等専門学校(4、5年生)・専修学校専門課程 3、5、8、10、12万円から学生が選択
大学院 5、8、10、13、15万円から学生が選択

※ 1.法科大学院は、15万円を選択した場合に限り、4万円、7万円の増額可能(19万円、22万円の貸与月額)。
※ 2.私立大学の医・歯学課程は、12万円を選択した場合に限り、4万円(16万円の貸与月額)、薬・獣医学課程は、12万円を選択した場合に限り、2万円(14万円の貸与月額)の増額可能。
※ 3.入学時等の需要に対応した入学時特別増額貸与奨学金(有利子による一時金)により、入学直後及び短期留学時の貸与月額に増額可能(10万円、20万円、30万円、40万円、50万円より選択)。
※ 4.奨学金申込時に(1)利率固定方式(貸与終了時に決定する利率を返還完了まで適用)、(2)利率見直し方式(返還期間中おおむね5年毎に見直される利率を適用)のうちから利率の算定方法を選択。基本月額に係る利率は年3パーセントが上限。在学中は無利息。

3.「所得連動返還型無利子奨学金制度」の概要(平成24年度新設)

 本制度は、家計の厳しい学生等(給与所得世帯の年収300万円以下相当)の将来の返還の不安を軽減し、安心して進学等できるようにするため、奨学金の貸与を受けた本人が卒業後に一定の収入(年収300万円)を得るまでの間、返還期限を猶予するものです。

4.緊急採用奨学金制度(無利子)、応急採用奨学金制度(有利子)の概要

 通常の奨学金の採用は、春期に学校を通じて申請を受け付けますが、さらに年間を通じて随時申請可能な「緊急採用奨学金制度(無利子)」「応急採用奨学金制度(有利子)」があります。

趣旨

 保護者の失職、倒産や災害等により家計が急変し、緊急に奨学金貸与の必要が生じた学生・生徒に対応する。 

対象学種

大学、短期大学、大学院、高等専門学校(応急採用は4・5年生のみ)、専修学校専門課程の学生・生徒

学力基準

学修意欲がある者

家計基準

家計急変(失職、災害等)後の年間所得見込額で判定

採用時期

随時

貸与月額

緊急採用奨学金制度は無利子奨学金と同額、応急採用奨学金制度は有利子奨学金と同額

5.海外留学奨学金(有利子)の概要

趣旨

 我が国の国際競争力の強化やグローバル化した社会で活躍できる人材の育成などの観点から、海外の大学・大学院で学位を取得する目的で留学する者、および国内の在籍大学等で学位等を取得するための効果が期待できる留学等を対象として、国内の大学等に在籍しながら海外の大学等に短期間留学する者に対して有利子奨学金を貸与する。

対象学種

外国の大学、大学院に留学する者

申請条件

長期留学:国内の学校在学中又は学校卒業後2年以内に当該学校長の推薦を得て申請
      海外の学校在学中又は学校卒業後2年以内に指導教官等の推薦を得て申請
短期留学:国内の学校在学中に当該学校長の推薦を得て申請

貸与月額

有利子奨学金と同額

※平成26年度から、独立行政法人日本学生支援機構の海外留学支援制度に採用された者で希望する者に対して、無利子奨学金貸与を開始する。

6.返還期限猶予制度の概要

 やむをえない事由により、奨学金を返還することが困難となった者について、本人からの申請に基づき、返還期限を猶予することがあります。大学・大学院等の在学期間中の猶予のほか、災害、傷病、生活保護、外国で研究中、失業中、低所得(年収300万円以下)などの事由により、返還期限の猶予が認められることがあります。

主な事由と猶予期間

  • 災害・傷病・生活保護:その事由が続いている期間中、1年ごとに願い出る。
  • 入学準備・失業・低所得等:その事由が続いている期間中、1年ごとに願い出る。通算して10年が限度。

7.減額返還制度の概要

 やむをえない事由(災害・傷病・経済困難・失業等)により、奨学金を返還することが困難となった者について、本人からの申請に基づき、一定の期間(最長10年間)は、月々に返還する額を当初の2分の1の額に減額し、返還期限を延長することを認めることがあります。

※ 奨学金事業の詳細な内容については独立行政法人日本学生支援機構のHP(※独立行政法人日本学生支援機構ウェブサイトへリンク)をご覧ください。

 

 

◆高等学校等奨学金事業の都道府県への移管について
 これまで日本学生支援機構で実施されてきた高等学校等奨学金事業については、平成17年度入学者から都道府県に順次移管されています。
 各都道府県において、これまでの貸与水準が維持されるよう、都道府県に対して必要な資金を交付することとしています。
 平成26年度予算においては、高等学校等奨学金事業交付金として81億円を措置しています。
 なお、都道府県が実施する高等学校等奨学金事業の詳細な内容については、居住する都道府県の奨学金担当窓口にお問い合わせください。詳細については、「高校奨学金の地方移管について(※進路指導・キャリア教育についてへリンク)」をご覧下さい。

お問合せ先

高等教育局学生・留学生課