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奨学金事業の充実

　奨学金事業については、学ぶ意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、これまで毎年充実を図っています。

　この奨学金事業は、独立行政法人日本学生支援機構で実施しています。

1．奨学金事業の推移（平成23年度予算）

1貸与人員の推移

2事業費の推移

  • 上表には、平成17年度入学者から都道府県に移管している高等学校等奨学金事業交付金分は含まない。
  • 計数は四捨五入の関係で一致しないことがある。

2．貸与月額（平成23年度入学者）

1無利子奨学金

区分 貸与人員   自宅 自宅外

 
大学 263,968人 国公立 30,000円 30,000円

学生が選択
45,000円 51,000円
私立

30,000円

30,000円

学生が選択
54,000円 64,000円
私立短大

30,000円

30,000円

学生が選択
53,000円 60,000円

通信教育

88,000円

 

 大学院

 33,049人
 修士課程

50,000円

学生が選択
88,000円
25,485人 博士課程

80,000円

学生が選択
122,000円
高等専門学校

（1から3年生）

 7,277人 国公立 10,000円 10,000円

学生が選択
21,000円 22,500円
私立 10,000円 10,000円

学生が選択
32,000円 35,000円
高等専門学校

（4、5年生）

4,881人

 国公立

30,000円

30,000円

学生が選択

45,000円

51,000円
私立

30,000円

30,000円

学生が選択

53,000円

60,000円
専修学校専門課程 23,600人 国公立

30,000円

30,000円

学生が選択
45,000円 51,000円
私立

30,000円

30,000円

学生が選択
53,000円 60,000円
  • 入学時等の需要に対応した奨学金（有利子による一時金）により、入学直後の貸与月額に増額可能。　　（10万円、20万円、30万円、40万円、50万円より選択）

2有利子奨学金

区分 貸与人員 貸与月額
大学・短期大学・高等専門学校（4、5年生）・専修学校専門課程 877,366人 3、5、8、10、12万円から学生が選択
大学院 33,014人
 5、8、10、13、15万円から学生が選択
  • 1．法科大学院は、4万円、7万円の増額可能（19万円、22万円の貸与月額を設定）。
  • 2．私立大学の医・歯学課程は4万円（16万円の貸与月額）、薬・獣医学課程は2万円（14万円の貸与月額）の増額可能。
  • 3．入学時等の需要に対応した奨学金（有利子による一時金）により、入学直後及び短期留学時の貸与月額に増額可能（10万円、20万円、30万円、40万円、50万円より選択）。
  • 4．奨学金申込時に1利率固定方式（貸与終了時に決定する利率を返還完了まで適用）、2利率見直し方式（返還期間中おおむね5年毎に見直される利率を適用）のうちから利率の算定方法を選択。基本月額に係る利率は年3パーセントが上限。在学中は無利息。

3．緊急採用奨学金制度（無利子）の概要

　通常の奨学金の採用は、春期に学校を通じて申請を受け付けますが、さらに年間を通じて随時申請可能な「緊急採用奨学金制度」があります。

  • 趣旨
    　保護者の失職、倒産や災害等により家計が急変し、緊急に奨学金貸与の必要が生じた学生・生徒に対応する。
  • 対象学種
    　大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程の学生・生徒
  • 学力基準
    　学修意欲がある者
  • 家計基準
    　家計急変（失職、災害等）後の年間所得見込額
  • 採用時期
    　随時
  • 貸与月額
    　無利子奨学金と同額
  • 予定人員
    　3,947人（第1次補正予算計上後　8,617人）
  • 高等学校及び専修学校高等課程については平成17年度入学者から都道府県に順次移管されています。

4．海外留学支援制度（有利子）の概要

  • 趣旨
    　我が国の国際競争力の強化やグローバル化した社会で活躍できる人材の育成などの観点から、海外の大学・大学院で学位を取得する目的で留学する者、および国内の在籍大学等で学位等を取得するための効果が期待できる留学等を対象として、国内の大学等に在籍しながら海外の大学等に短期間留学する者に対して有利子奨学金を貸与する。
  • 対象学種
    　外国の大学、大学院
  • 申請条件
    • 長期留学（国内の学校在学中又は学校卒業後2年以内に当該学校長の推薦を得て申請）
    • 短期留学（国内の学校在学中に当該学校長の推薦を得て申請）
  • 貸与月額
    　有利子奨学金と同額
  • 予定人員
    　3,175人

◆高等学校等奨学金事業の都道府県への移管について

　これまで日本学生支援機構で実施されてきた高等学校等奨学金事業については、平成17年度入学者から都道府県に順次移管されています。
　各都道府県において、これまでの貸与水準が維持されるよう、都道府県に対して必要な資金を交付することとしています。
　平成23年度予算においては、高等学校等奨学金事業交付金として240億円を措置しています。

　なお、都道府県が実施する高等学校等奨学金事業の詳細な内容については、居住する都道府県の奨学金担当窓口にお問い合わせください。詳細については、「高校奨学金の地方移管について（※進路指導・キャリア教育についてへリンク）」をご覧下さい。

（高等教育局学生・留学生課）