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私立大学等教育研究施設整備費補助(私立大学等改革総合支援事業)

29高私助第4号
平成29年8月7日


文部科学大臣所轄各学校法人理事長 殿


文部科学省高等教育局私学部私学助成課長
丸山 洋司
(印影印刷)


「私立大学等改革総合支援事業」に係る私立学校施設整備費補助金の計画調書の提出について(依頼)

 文部科学省では、教育の質的転換や、産業界・他大学等との連携、地域におけるプラットフォーム形成による資源の集中化・共有など、特色化・機能強化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等(以下「大学等」)を重点的に支援する「私立大学等改革総合支援事業」を実施します。
 この「私立大学等改革総合支援事業」の支援対象校に選定された私立大学等において、取組の実施に必要な施設整備費がある場合、私立学校施設整備費補助金により補助します。
 ついては、「私立大学等改革総合支援事業調査票」を日本私立学校振興・共済事業団に提出した大学等において、教育研究施設及び教育・研究装置、ICT活用推進事業(以下「施設等」という。)の整備計画があるものについて、下記事項に留意の上、必要な計画調書を作成し提出されるよう御案内します。



1 対象事業
平成29年度「私立大学等改革総合支援事業」の支援対象校に選定された大学等において、取組の実施に必要な施設等(私立学校施設整備費補助金により補助します)。

2 作成要領及び提出方法
別添の「平成29年度「私立大学等改革総合支援事業」教育研究施設及び教育・研究装置、ICT活用推進事業の整備に係る計画調書の記入要領」等を参照の上、作成してください。計画調書提出後は、原則としてその内容を変更することはできません。
様式及び記入要領等関係書類は、文部科学省ウェブサイト(下記URL)に掲載します。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002/002/1338619.htm

3 提出期限(※タイプにより期限が異なるので御留意願います)
タイプ1~4:平成29年10月4日(水曜日)~平成29年10月6日(金曜日)※消印有効
タイプ5:平成29年11月8日(水曜日)~平成29年11月10日(金曜日)※消印有効

4 適用法令等
(1) 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)
(2) 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)
(3) 私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費(私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費)交付要綱(昭和58年7月1日文部大臣裁定)

お問合せ先

高等教育局私学部私学助成課

電話番号:03-5253-4111(内線2774)

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(高等教育局私学部私学助成課)

-- 登録:平成25年08月 --