5教教人第15号
令和5年6月21日

 
 
教職大学院を置く各国私立大学長　殿
 

文部科学省総合教育政策局教育人材政策課長　　
後藤　教至　

 

中央教育審議会「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～（答申）」等を踏まえた
教職大学院における実習の改善・充実について（依頼）

 
 
　文部科学省では、「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～」（令和4年12月19日中央教育審議会答申。以下「答申」という。）を踏まえ、自らの実践を理論に基づき省察する等、教職生活を通じた学びにおいて「理論と実践の往還」の実現を図るとともに、教職大学院の学びの機会をより多くの現職の教師に提供していく観点から、現職の教師が学びやすいよう履修方法の工夫を進めていくこととしています。
　教職大学院においては、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他関係機関で行う実習（以下「実習」という。）の履修により10単位以上を修得することとされているところですが、教職大学院の実習は、教職大学院の教育研究活動の一環として、連携協力校の教育活動にも寄与することが期待されるものであり、その目的を達成する上で、予め確保した連携協力校のほか、学生が勤務する学校（以下「勤務校」という。）において実習を行うことも考えられるところです。こうした取組は、現職教員が勤務を継続しながら、教職大学院で学ぶことを可能とするための工夫としても有効であると考えられます。
　また、勤務校を持たない学部新卒学生等について、教職大学院での学びをより充実したものとするため、学校現場での勤務経験を積む機会を提供する観点から、附属学校等において非常勤講師等として勤務できる仕組みを構築することも有効であると考えられます。各地域の状況に応じ、教育委員会等と連携して、学生が保有する教員免許状の種類に応じた多様な受け入れ先を確保していくといった工夫を行うことも考えられるところです。
　一方、こうした取組を進めるに当たっては、学生の負担に十分留意することはもとより、実習が学校での勤務に埋没することのなく充実したものとなるよう、また、学校教育活動の実施に支障が生じることがないよう、勤務校の管理職や服務監督権者である教育委員会等の学校関係者と十分な連絡・連携を行い、事前・事後指導も含めた実習計画の内容や教職大学院の指導教員が訪問指導を行うこと等について了解を得て実施することが必要です。こうした取組が円滑に実施できるよう、必要に応じて当該勤務校を連携協力校とし、教職大学院の教育研究として継続的に当該校の教育活動に関わっていくこと等も含め、予め教育委員会等と勤務校での実習に当たっての必要な取り決めを行っておくといった工夫を行うことも考えられるところです。
　各教職大学院におかれては、こうした点に十分留意いただき、答申の趣旨を踏まえた教職大学院における実習の改善・充実について、必要な検討を進めていただくようお願いいたします。
　なお、「令和5年度における教職大学院の実習の実施方法の弾力化及び留意事項について（通知）」（4教教人第39号令和5年2月28日付け教育人材政策課長通知）の1．実習方法（2）においてお示ししているとおり、答申を踏まえた多様な実習の在り方についても、引き続き、検討を進めていただくようお願いいたします。

• 中央教育審議会「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～（答申）」等を踏まえた 教職大学院における実習の改善・充実について（依頼） (PDF:97KB)

お問合せ先