平成19年度グローバルCOEプログラムQ&A（追加）

平成19年1月23日
文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室
独立行政法人日本学術振興会研究事業部研究事業課

• 公募要領
  • 問1．他大学の教員を事業推進担当者とすることは可能か。
  • 問2．客員教授は事業推進担当者になれるか。
  • 問3．連携先の機関の教員を非常勤として雇用する場合、当該教員を拠点となる大学と連携先　の機関のどちらに所属する事業推進担当者とすべきか。
  • 問4．
    1. 連携先の機関と取り交わす文書について、学長と連携先の機関の長で文書を取り交わすことが必要か。
    2. 申請時に取り交わしていることが必要か。
    3. 既に取り交わしている学術交流協定書でも良いのか。
  • 問5．事業規模は1件当たり年間5千万～5億円程度とされているが、事業規模とは直接経費の額か。
  • 問6．海外の大学と連携した拠点を形成する場合、海外の大学の学生を教育するための経費を支出できるか。
  • 問7．連携先の機関であって委託費を受け取っている機関も本補助金の交付要綱、取扱要領等を遵守することとなるのか。
  • 問8．連携先の機関であって委託費を受け取っている機関において設備備品を購入することは可能か。
• 審査要項等
  • ［1］申請調書等の作成・提出について
    • 問9．例えば、様式2－1の2．1－3について、他の大学等と連携した取組でない場合は、項目を削除しても良いか。
    • 問10．文字の大きさは10.5ポイントであるとのことだが、必須ページ以外については、文字の大きさを変更してもよいのか。
      
  • ［2］拠点形成計画の概要について
    • 問11．「拠点となる大学に所属する事業推進担当者の割合」欄における、パーセントは小数第2位を四捨五入した数値を記載すればよいか。
    • 問12．「事業推進担当者」欄等について、学内役員等を非常勤の教員として担当者とする場合、「所属部局（専攻等）・職名」欄には非常勤としての所属を記入すればよいか。
      また、拠点組織表に、役員名を記載すべきなのか。
  • ［3］将来構想等調書について（様式1関係）
    • 問13．「将来構想等調書」について、21世紀COEプログラムでは、添付資料を付すことが可能であったが、グローバルCOEプログラムではできないのか。
  • ［4］拠点形成計画調書について（様式2関係）
    • 問14．「他の関連する事業との相違点」欄について、具体的にどのようなものを記載すればよいか。
  • ［5］教育研究活動調書について（様式3関係）
    • 問15．「博士課程学生（外国人留学生を含む）の在籍及び学位授与状況」欄について、交換留学生を含めることは可能か。
    • 問16．「博士課程学生（外国人留学生を含む）の在籍及び学位授与状況」欄について、複合専攻の場合、細分単位で集計してもよいか。
    • 問17．「博士課程学生（外国人留学生を含む）の在籍及び学位授与状況」欄について、連合大学院の場合、基幹大学に配属されている学生のみを対象としてよいか。
    • 問18．作成・記入要領のP7においては、「博士課程修了後等に、大学又は大学共同利用機関に雇用され、研究事業に従事している者であって教員でない者」をポスドクとしているが、「修了後の進路の状況」、「ポスドクの採用状況」欄のポスドク数には、当該大学と雇用　関係のない者は含めないのか。
    • 問19．「博士課程への経済的支援の状況」欄について、日本学術振興会の特別研究員に採用されているものには、PD及びSPDも含めるのか。
    • 問20．「レフェリー付き学術雑誌等への研究論文発表状況又は専門書等の発行状況」欄及び教育研究活動評価対象者調書の「研究業績」欄について、査読中、投稿中のものを記載してもよいか。
    • 問21．「国際学会での発表（基調講演・招待講演等）状況」欄について、事業推進担当者が発表者でない場合も1件とカウントしてもよいか。
    • 問22．「他大学等との共同研究の実施状況」欄について、機関レベルで協定を結んでいる共同研究に限らず、他の補助金等の研究費で他機関に所属する分担者がいる場合や、教員レベルでの共同の研究等を含めてもよいか。
    • 問23．「この拠点形成計画に関連して従来受けた補助金等」欄について、期間欄、金額欄には具体的にどのように記入すればよいか。
    • 問24．「教員の他大学等の経験状況」の「B／Aかける100」欄における、パーセントは小数第2位を四捨五入した数値を記載すればよいか。
    • 問25．「外国人教員の在籍状況」欄について、調査対象となる専攻等は、「博士課程学生（外国人留学生を含む）の在籍及び学位授与状況」欄と同じか。
    • 問26．「教育研究評価対象者調書」について、研究面において中心的役割を果たし、教育面では本事業に直接かかわりを持たない事業推進担当者の場合についても教育面についての記　載をする必要があるか。
    • 問27．「関連分野研究者」について、長年日本に滞在している外国人研究者を外国人研究者として記載してよいか。