【審査要項等】

［1］申請調書等の作成・提出について

問9．例えば、様式2‐1の2．1‐3について、他の大学等と連携した取組でない場合は、項目を削除してもよいか。

（答）

 該当しない場合も項目は削除せず、「該当なし」と記入してください。ページ内の項目間の区分線は移動してもかまいませんので、1‐2の項目を幅広に調整することは可能です。

問10．文字の大きさは10．5ポイントであるとのことだが、必須ページ以外については、文字の大きさを変更してもよいのか。

（答）

 必須ページ以外については調整してもかまいません。ただし、必要最小限としてください。

［2］拠点形成計画の概要について

問11．「拠点となる大学に所属する事業推進担当者の割合」欄における、パーセントは少数第2位を四捨五入した数値を記載すればよいか。

（答）

 小数第2位を四捨五入した数値を記載してください。また、他の大学等と連携した取組でない場合は、空欄としてください。

問12．「事業推進担当者」欄等について、学内役員等を非常勤の教員として担当者とする場合、「所属部局（専攻等）・職名」欄には非常勤としての所属を記入すればよいか。

 また、拠点組織表に、役員名を記載すべきなのか。

（答）

 「所属部局（専攻等）・職名」欄に、拠点形成計画に関わる場合の職名を記入してください。また、その際、（　）（かっこ）書きで、学内役員等名を記入してください。

［3］将来構想等調書について（様式1関係）

問13．「将来構想等調書」について、21世紀COEプログラムでは、添付資料を付すことが可能であったが、グローバルCOEプログラムではできないのか。

（答）

 できません。所定の様式内に収まるように対応してください。

［4］拠点形成計画調書について（様式2関係）

問14．「他の関連する事業との相違点」欄について、具体的にどのようなものを記載すればよいか。

（答）

 現に又は今後、国等から助成を受ける研究プロジェクト等の経費について、重複して本事業の経費として交付申請することはできませんので、関連性の高いと思われる事業の研究費や教育費を重複して受給することとはならないことを説明してください。組織の取組に着目した事業に限らず、個人を対象とした事業であっても、当該経費で実施している研究等と本計画の関連性が高ければ、相違点について説明してください。

［5］教育研究活動調書について（様式3関係）

問15．「博士課程学生（外国人留学生を含む）の在籍及び学位授与状況」欄について、交換留学生を含めることは可能か。

（答）

 専攻等に在籍している学生であれば含めてください。（交換留学生の定義は大学によって異なるものと考えられますが、例えば、一ヶ月程度当該専攻等において共同研究を実施した海外の協定校の学生は含まれません。）

問16．「博士課程学生（外国人留学生を含む）の在籍及び学位授与状況」欄について、複合専攻の場合、細分単位で集計してもよいか。

（答）

 細分単位のみがプログラムの対象となる場合、細分単位で集計してもかまいません。その場合、右の専攻名を記載する欄にも細分単位名を含めて記載する必要があります。なお、拠点形成計画の概要の「4．専攻等名」欄については、専攻名のみを記載してください。

問17．「博士課程学生（外国人留学生を含む）の在籍及び学位授与状況」欄について、連合大学院の場合、基幹大学に配属されている学生のみを対象としてよいか。

（答）

 専攻単位で記載していただくこととしていますので、連合大学院であっても、基幹大学に配属されている学生のみでなく、基本的には、専攻に所属する学生全てについて記載してください。なお、基幹大学に係る部分のみがプログラムの対象となる場合、基幹大学に配属している学生のみを対象としてもかまいません。

問18．作成・記入要領のP7においては、「博士課程修了後等に、大学又は大学共同利用機関に雇用され、研究事業に従事している者であって教員でない者」をポスドクとしているが、「修了後の進路の状況」、「ポスドクの採用状況」欄のポスドク数には、当該大学と雇用関係のない者は含めないのか。

（答）

 これらの欄には、一定の給与等を支払われ、研究事業に従事している研究者の数を記載してください。従って、例えば、日本学術振興会の特別研究員（PD及びSPD）は含まれます。

問19．「博士課程学生への経済的支援の状況」欄について、日本学術振興会の特別研究員に採用されているものには、PD及びSPDも含めるのか。

（答）

 博士課程学生への経済的支援の状況について記載する欄ですので、PD及びSPDは含めず、DC1及びDC2のみを記載してください。

問20．「レフェリー付き学術雑誌等への研究論文発表状況又は専門書等の発行状況」欄及び教育研究活動評価対象者調書の「研究業績」欄について、査読中、投稿中のものを記載してもよいか。

（答）

 査読中、投稿中のものは記載できません。印刷済み及び採録決定済みのものに限ります。

問21．「国際学会での発表（基調講演・招待講演等）状況」欄について、事業推進担当者が発表者でない場合も1件とカウントしてもよいか。

（答）

 主体的に関与していると判断される場合は、含めてもかまいません。ただし、1人の事業推進担当者が発表者であって、別の事業推進担当者が主体的に関与した場合も、1件とカウントしてください。

問22．「他大学等との共同研究の実施状況」欄について、機関レベルで協定を結んでいる共同研究に限らず、他の補助金等の研究費で他機関に所属する分担者がいる場合や、教員レベルでの共同の研究等を含めてもよいか。

（答）

 他の機関に所属する研究者等と、共同研究を実施している実態がある場合は、含めてかまいません。

問23．「この拠点形成計画に関連して従来受けた補助金等」欄について、期間欄、金額欄には具体的にどのように記入すればよいか。

（答）

 期間欄には、実施期間を記入（例えば、平成16年度から平成20年度まで実施する予定があるプログラムの場合、平成16年度～平成20年度と記入）し、金額欄には、平成18年度までに交付を受けた総額を記入してください。

問24．「教員の他大学等の経験状況」の「B／A×100」欄における、パーセントは少数第2位を四捨五入した数値を記載すればよいか。

（答）

 小数第2位を四捨五入した数値を記載してください。

問25．「外国人教員の在籍状況」欄について、調査対象となる専攻等は、「博士課程学生（外国人留学生を含む）の在籍及び学位授与状況」欄と同じか。

（答）

 調査対象とする専攻等は、全ての★（くろぼし）印の欄において同じにしてください。

問26．「教育研究評価対象者調書」について、研究面において中心的な役割を果たし、教育面では本事業に直接かかわりを持たない事業推進担当者の場合についても教育面についての記載をする必要があるか。

（答）

 記載事項については、事業推進担当者の果たす役割やアピールしたい点等を踏まえ、各大学において判断してください。また、例えば「当該プログラムにおいては、まるまるの研究に専念し、教育は担当しないため、教育面における実績は省略している。」等の説明を記載することも可能です。

問27．「関連分野研究者」について、長年日本に滞在している外国人研究者を外国人研究者として記載してよいか。

（答）

 日本以外の国における評価も参考にして当該計画の研究水準を審査するとの観点から、望ましくありません。