平成19年度グローバルCOEプログラムQ&A

平成19年1月5日
文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室
独立行政法人日本学術振興会研究事業部研究事業課

• 問1．「グローバルCOEプログラム」は、「特に、産業界も含めた社会のあらゆる分野で国際的に活躍できる若手研究者育成機能の抜本的強化と国際的に卓越した教育研究拠点の形成を図るため」に実施する事業とされているが、どのような計画が期待されるのか。
• 問2．専門職大学院は公募の対象となるのか。
• 問3．博士課程（後期）と博士課程（前期）の課程が連携して教育研究拠点を形成することは可能か。
• 問4．平成19年4月に設置が予定されている専攻や完成年度を迎えていない学年進行中の専攻からの申請は可能か。また、将来的に、他大学と再編・統合や組織改編が予定されている場合は、どのように申請すればよいか。
• 問5．1専攻から同一分野に複数申請することは可能か。
• 問6．21世紀COEプログラムに採択されていない専攻等が申請することは可能か。
• 問7．平成15年度に21世紀COEプログラムに採択された拠点が、グローバルCOEプログラムに応募することは可能か。（採択された場合には、21世紀COEプログラムを辞退することを予定。）
• 問8．連合大学院の専攻における計画を基幹大学以外の大学から申請することは可能か。

［2］申請者・申請内容等

• 問9．事業推進担当者の人数に上限はあるのか。また、下限はあるのか。
• 問10．同一人物が2つ以上の申請に係る事業推進担当者となることはできるのか。
• 問11．平成15、16年度に21世紀COEプログラムに採択された拠点の事業推進担当者をグローバルCOEプログラムの事業推進担当者とすることは可能か。
• 問12．新たに採用を予定している教員を事業推進担当者とすることはできるのか。
• 問13．他の大学等と連携した場合、拠点となる大学に事業推進担当者の概ね70パーセント程度以上が所属することが必要とされているが、例えば、全部で19名の事業推進担当者のうち、拠点大学に13人が所属し、他の大学等に6人が所属するという申請は可能か。
• 問14．拠点リーダーを3年後に定年を迎える者とし、途中交代することは可能か。
• 問15．他の大学等と連携した計画については、共同で申請することが必要か。
• 問16．連携先の機関と取り交わす拠点形成計画に係る文書とはどのようなものか。
• 問17．海外の機関と連携することは必要か。

［3］補助金の使用等

全般

• 問18．本事業に係る補助金の補助事業者は誰か。
• 問19．海外の大学や研究機関には、補助金は交付されるのか。
• 問20．採択された次年度以降の補助金額の決定（内定）は、どのように行われるのか。
• 問21．一大学で複数の拠点の採択があった場合、それぞれの補助金を合わせて使用することは可能か。
• 問22．間接経費はどのように使用すればよいか。
• 問23．連携先の大学には、間接経費は交付されるか。

設備備品費

• 問24．本補助金で什器類を購入することも可能か。
• 問25．大学の施設の改修費として使用することは可能か。

旅費

• 問26．海外で行われる学会の発表に博士課程（後期）の学生が参加する場合、旅費を支給することは可能か。
• 問27．旅費を学部学生に支給することは可能か。

人件費

• 問28．TA、RAの雇用単価や勤務時間の上限はあるのか。
• 問29．学内規定等で定めれば、本補助金で大学院修士課程に在籍する学生をTAなどで雇用することも可能か。
• 問30．奨学金を支給することは可能か。
• 問31．事業推進担当者のうちの非常勤職員（客員教員、非常勤講師等）について、人件費を支出することは可能か。
• 問32．外国人客員教員等を雇用する際に、能力に基づく算定をすることは可能か。

事業推進費

• 問33．学内の施設の借料として支弁することは可能か。
• 問34．国内の通常のシンポジウム等の懇親会等に係る経費は支出できるか。
• 問35．国籍を問わず優秀な研究者をCOE事業に参画させることを目的に、ネイチャー等の海外の科学雑誌に研究者公募の広告の記載を考えている。その費用をCOEの経費から支出することは可能か。

［4］その他

• 問36．若手研究者とはどのような研究者か。
• 問37．ライフサイエンス研究に係る生命倫理や安全対策に係る指針等はどこで入手できるのか。
• 問38．「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」はいつ策定されるのか。
• 問39．英語の本事業の概要資料等は作成するのか。

審査要項等

［1］審査要項について

• 問40．分野別審査・評価部会の専門委員はどのように選出されるのか。
• 問41．審査員の氏名は公表されるのか。
• 問42．研究活動の水準等について外国人研究者等によるレフェリーの意見を聞くとのことだがどのように行うのか。
• 問43．ヒアリング（審査）の日程は決まっているのか。ヒアリングに際し、出張や会議で出席できない場合はどうすればよいか。学長及び拠点リーダーの出席は不可欠か。
• 問44．ヒアリングは、どのような事項について説明すればよいのか。
• 問45．申請締切後、「拠点プログラム名称」も公表されるのか。
• 問46．審査の経過は公表しないとのことだが、採択された理由、採択されなかった理由を知ることはできるか。

［2］申請調書等の作成・提出について

• 問47．申請書類の作成にあたっては手書きでもよいか。
• 問48．ふりがな＜ローマ字＞とあるのは、ふりがなをローマ字で記載すればよいのか。
• 問49．文字の大きさは任意なのか。また、カラーでもよいか。
• 問50．様式各項目の説明文は残しておく必要があるか。
• 問51．「様式の改変はできない」とは？
• 問52．例えば、様式2－4など項目の大小と審査における重要度には関係があるのか。
• 問53．申請書類を提出した後、不備が見つかった場合に差し替えは認められるのか。

［3］拠点形成計画の概要について

• 問54．申請分野毎の整理番号は、大学内の優先順位を示すものか。
• 問55．「拠点のプログラム名称」を20字以内で表記することができない場合、どうすればよいか。
• 問56．「研究分野及びキーワード」は、科学研究費補助金の平成19年度分科細目表に記載されているものしか記載できないのか。
• 問57．平成19年度科学研究費補助金「系・分野・分科・細目表」は、どこで確認できるのか。
• 問58．「専攻等名」欄には、○○（まるまる）専攻と記載するだけでよいか。
• 問59．1「専攻等名」において、様式のスペース内にどうしてもすべての専攻等が記載できない場合はどうしたらよいか。2また、中核となる専攻等を2つにしてもよいか。
• 問60．「専攻等名」や「所属部局名」について、名称変更を予定している場合は、新名称を記載すればよいのか
• 問61．「事業推進担当者」欄の所属部局に記載する専攻等は、「4．専攻等名」欄の記載と一致していなくてもよいか。
• 問62．「事業推進担当者」欄にすべての事業推進担当者が記載できない場合はどうすればよいか。記載できる範囲で記載すればよいか。
• 問63．「事業推進担当者」欄の所属部局について、非常勤講師又は非常勤研究員の場合はどうすればよいか。
• 問64．「事業推進担当者」欄の所属部局について、連携先の大学等に所属している者の場合はどうすればよいか。
• 問65．他の大学等との連携した取組の場合、連携先の機関と拠点形成計画に係る文書を取り交わした場合、その文書を提出する必要はあるか。

［4］将来構想等調書について（様式1関係）

• 問66．「将来構想等調書」は、1大学から複数の計画を申請する場合、どのように記載すればよいか。
• 問67．大学の将来構想の中に、学部についても記載してよいか。

［5］拠点形成計画調書について（様式2関係）

• 問68．「1．」、「5．3」、「6．3」の「21世紀COEプログラムに採択されている」とは、どのような意味か。

［6］教育研究活動調書について（様式3関係）

• 問69．調査対象期間はそれぞれどのようになっているのか。
• 問70．★（黒星）印を付した項目のデータについては、複数の専攻で実施する場合は、必ずすべてのデータを集計の上、記入する必要があるか。
• 問71．「博士課程入学者」の「うち、他大学出身者数」の他大学出身とは、学部か修士かどちらが他大学であればカウントしてよいのか。
• 問72．1年前に改組をした場合、2年以前の記入欄については、旧組織の実績を記載すればよいか。
• 問73．「博士課程学生（外国人留学生を含む）の在籍及び学位授与状況」欄について、編入学者は入学者数に含めるのか。
• 問74．「修了後の進路の状況」欄の記入に際し、「その他」の欄に含まれる他の区分以外の技術的な仕事に従事する者については、備考欄にその内訳を記入することとなっているが、備考欄には年度及び職種を含めた合計数を記入することでよいか。
• 問75．「博士課程学生への経済的支援の状況」欄について、TA、RAとして採用されている者とは、どれくらいの期間採用されている者を指すのか。
• 問76．「博士課程学生の学会発表、学術雑誌等への論文等発表数」欄の学会発表数について、国内で開催された国際会議で発表した場合は、国内での学会発表数としてカウントするのか。
• 問77．「博士課程学生の学会発表、学術雑誌等への論文等発表数」欄における「学術雑誌」の定義はあるのか。
• 問78．「博士課程学生の学会発表、学術雑誌等への論文等発表数」欄について、作成・記入要領中に「論文発表数については、専攻に所属する学生が代表又はファーストオーサーとなっているもの、共同で執筆したもののいずれについても、1件としてカウントしてください。」と記載されているが、所属する学生3人と教員1人の共著の論文はどのようにカウントするのか。
• 問79．「レフェリー付き学術雑誌等への研究発表状況又は専門書等の発行状況」欄における「学術雑誌」の定義はあるのか。
• 問80．「学会賞等各賞の受賞状況等」欄について、例えば、「国際的な大賞」であるかをどのように判断するのか。
• 問81．「国際学会での発表状況」欄における開催時期とは、当該研究者が発表した日を記載するのか。
• 問82．「この拠点形成計画に関連して従来受けた研究費」には、平成18年度に、新規ではなく継続して研究費を受けている場合も記載してよいか。
• 問83．「この拠点形成計画に関連して従来受けた研究費」の中で、「事業推進担当者及び拠点となる大学が…を受け…」とあるが、事業推進担当者でない拠点となる大学の専攻等に所属している教授が平成18年度に受けた研究費を記載してもよいのか。
• 問84．「教員の流動性」欄は、「博士課程学生（外国人留学生を含む）の在籍及び学位授与状況」とここで用いる調査対象の専攻等は同一ということだが、今回の拠点形成に関与しない者も含まれるがよいのか。
• 問85．「他大学等を経験した」の他大学等とは、民間企業、非常勤先も含めてよいのか。
• 問86．任期制、公募制の導入状況については、一部においてそれらの制度を取り入れていた場合、「導入している」としてよいのか。
• 問87．教育研究活動評価対象者一覧には、事業推進担当者全員を記載するのか。
• 問88．教育研究評価対象者調書の記載（調査）対象期間に制限はあるのか。
• 問89．「教育研究拠点の特色」の対象期間に制限はあるのか。
  

［7］申請カードについて

• 問90．「事務担当者連絡先」に自宅（携帯）の電話番号は必須なのか。もし連絡が取れなかった場合、どのようなことになるのか。
• 問91．「申請カード」の申請経費欄の記入漏れをした場合はどうなるのか。
• 問92．「申請数が4件以上の場合は、申請数3件ごとに1ページになるよう、印刷設定を適宜変更してください。」とあるが、どのように設定すればよいのか。

［8］拠点組織表について

• 問93．事業推進担当者は15名までしか記入できないのか。
• 問94．非常勤（講師・研究員）の場合、申請機関又は本務先のどちらの所属を記載すればよいのか。
• 問95．他の大学等との連携による取組の場合、他大学等に所属している者の記載の際に注意することはあるか。