問40．分野別審査・評価部会の専門委員はどのように選出されるのか。
（答）
専門委員については、審査・評価の公正性、透明性を確保する観点から、「グローバルCOEプログラム委員会」の意見を聴いた上で本会の理事長が任命することとしています。具体的には、大学関係団体（社団法人国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会）等から広く候補者の推薦を求め、グローバルCOEプログラム委員会の下に専門委員選考委員会を設置して、専門委員の選考を行います。（独立行政法人日本学術振興会のホームページの「グローバルCOEプログラム委員会専門委員の選考について」をご参照ください。
問41．審査員の氏名は公表されるのか。
（答）
「グローバルCOEプログラム委員会」委員についてはすでに公表されていますので、独立行政法人日本学術振興会のホームページをご覧ください。専門委員選考委員会委員、各分野別審査・評価部会の委員及び専門委員については、採択プログラムが決定された後に公表する予定です。
問42．研究活動の水準等について外国人研究者等によるレフェリーの意見を聞くとのことだが、どのように行うのか。
（答）
分野別審査・評価部会において、日本人研究者等によるレフェリーの意見を参考に、書面・合議審査を行い、ヒアリング対象とする拠点を選定します。選定された拠点に、申請内容の一部を別途英語で作成していただき、それを基に外国人研究者等によるレフェリーの意見を求め、その意見も参考にしながら、分野別審査・評価部会によるヒアリング審査を行うことになります。
なお、ヒアリング対象となった拠点のみが、英語による調書を提出することが必要となりますが、ヒアリングの通知後、短期間で提出することが必要となりますので、事前の準備をお願いします。
問43．ヒアリング（審査）の日程は決まっているのか。ヒアリングに際し、出張や会議で出席できない場合はどうすればよいか。学長及び拠点リーダーの出席は不可欠か。
（答）
ヒアリングは4月下旬から5月上旬の予定です。（ヒアリングの日程等については、対象となった拠点に対し、通知します。）
説明者は、申請内容等について責任をもって説明できる者とし、原則として学長（又は副学長）、拠点リーダーを含め4名以内としますが、学長又は副学長の両者の出席が困難な場合は、大学の将来構想等、大学全体のことについて責任を持って説明できる方の対応で構いません。また、拠点リーダーは原則として出席することとしていますが、病気等の事由により出席が困難である場合は、拠点形成計画の内容について責任をもって説明できる方で対応することができます。
問44．ヒアリングは、どのような事項について説明すればよいのか。
（答）
ヒアリングの説明事項は、「拠点形成計画の概要」、「将来構想等調書」、「拠点形成計画調書」及び「教育研究活動調書」に基づき、拠点形成に向けて、特にアピールしたい点を15分以内で説明していただくこととなります。
また、ヒアリングに際し、事前に各部会から、書面審査結果等に基づき、個別に質問事項が提示された場合は、それらを含めて説明していただくこととなります。その際、別途、図表等の必要最小限の資料を用いて説明を行うことが可能です。
（追加資料の様式等ヒアリングについての詳細は、ヒアリング通知とともに送付します。）
問45．申請締切後、「拠点プログラム名称」も公表されるのか。
（答）
受付終了後には、「拠点のプログラム名称」は公表しない予定ですが、申請大学名（専攻等名を含む。）、連携先の機関名、各大学ごとの申請数を公表する予定です。
問46．審査の経過は公表しないとのことだが、採択された理由、採択されなかった理由を知ることはできるか。
（答）
採択された理由又は、採択されなかった理由については、申請していただいた各大学の長あてに個別に通知する予定です。
なお、採択されたプログラムについては、その理由を公表する予定です。
問47．申請書類の作成にあたっては手書きでもよいか。
（答）
手書きは認めていませんので、独立行政法人日本学術振興会ホームページに掲載の様式をダウンロードし、パソコンにより入力・作成してください。
問48．ふりがな＜ローマ字＞とあるのは、ふりがなをローマ字で記載すればよいのか。
（答）
ふりがなをローマ字で記載してください。（例：山本太郎からYAMAMOTO TAROU）
問49．文字の大きさは任意なのか。また、カラーでもよいか。
（答）
10．5ポイントで記入してください。ただし、図表等に含まれる文字は除きます。
また、カラーも可能ですが、印刷の状態により、必ずしも提出された色と同質になるとは限りませんので、ご了承ください。
問50．様式各項目の説明文は残しておく必要があるか。
（答）
括弧書きも含めて、説明文は必ず残してください。削除された場合、その後の審査に支障をきたすことがあります。
問51．「様式の改変はできない」とは？
（答）
指定した様式で記載してください。項目のページ移動及び追加（追加が認められている箇所は除く）は認められません。ただし、ページ内の項目間の区分線は、移動してもかまいません。
問52．例えば、様式2－4など項目の大小と審査における重要度には関係があるのか。
（答）
関係ありません。様式における並びの都合等で項目の大きさを設定している場合があります。
問53．申請書類を提出した後、不備が見つかった場合に差し替えは認められるのか。
（答）
提出された調書等については、差し替えや訂正は認めません。
なお、計画調書に、審査における判断の根本に関わるような重大な誤りや虚偽の記載、記載漏れ等があった場合、審査対象とされないこともありますので、十分留意してください。
また、申請書類に虚偽の記載等がある場合は、採択後においても、採択が取り消されることがあります。
問54．申請分野毎の整理番号は、大学内の優先順位を示すものか。
（答）
大学における申請に際しての整理番号であり、優先順位を示すものではありません。
問55．「拠点のプログラム名称」を20字以内で表記することができない場合、どうすればよいか。
（答）
拠点形成計画の概要において「拠点のプログラム名称」を20字以内で表すことが困難と思われる場合、副題を添えることができます。（但し、この場合も拠点のプログラム名称そのものは20字以内とします。）
なお、当該名称が拠点形成計画の内容と整合性がとれていない場合は、採否に影響しますので注意が必要です。また、英訳名についても整合性に留意してください。
将来構想等調書における「拠点のプログラム名称」は、20字以内で表記していただき、副題を添えないでください。
問56．「研究分野及びキーワード」は、科学研究費補助金の平成19年度分科細目表に記載されているものしか記載できないのか。
（答）
「研究分野」は、分科細目表の分科レベルの用語を記載してください。「キーワード」は、平成19年度の分科細目表に掲載されているものを原則としますが、最適なものが無い場合、当該学問分野で使用されている適切な用語を使用することができます。
問57．平成19年度科学研究費補助金「系・分野・分科・細目表」は、どこで確認できるのか。
（答）
独立行政法人日本学術振興会のHPの科学研究費補助金のページを参照してください。
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/03_keikaku/data/koubo_yoryo/19yoryo3.pdf（※独立行政法人日本学術振興会ウェブサイトへリンク）
問58．「専攻等名」欄には、○○（まるまる）専攻と記載するだけでよいか。
（答）
○○（まるまる）研究科○○（まるまる）専攻と記載してください。
問59．1「専攻等名」において、様式のスペース内にどうしてもすべての専攻等が記載できない場合はどうしたらよいか。2また、中核となる専攻等を2つにしてもよいか。
（答）
問60．「専攻等名」や「所属部局名」について、名称変更を予定している場合は、新名称を記載すればよいのか。
（答）
現行の組織名称を記載し、（）かっこ書きで新名称及び名称変更予定日を記載してください。
問61．「事業推進担当者」欄の所属部局に記載する専攻等は、「4．専攻等名」欄の記載と一致していなくてもよいか。
（答）
「4．専攻等名」欄には、申請プログラムを実施する全ての専攻等名を記入することとなりますが、事業推進担当者には、「4．専攻等名」欄で記入した専攻に所属する者以外の参画もありえることから、必ずしも一致する必要はありません。
問62．「事業推進担当者」欄にすべての事業推進担当者が記載できない場合はどうすればよいか。記載できる範囲で記載すればよいか。
（答）
本プログラムは国際的に卓越した教育研究拠点の形成を推進するものであり、拠点形成の内容は総花的ではなく、焦点を絞ったものが期待されます。したがって、事業推進担当者の数は「事業推進担当者」欄に収まるような人数を想定しています（「事業推進担当者」欄には必ず全員について記載していただき、「△△□□（三角三角四角四角） 他○（丸）名」というような表記は認められません）。
問63．「事業推進担当者」欄の所属部局について、非常勤講師又は非常勤研究員の場合はどうすればよいか。
（答）
非常勤講師又は非常勤研究員の研究科等については、「○○（まるまる）大学大学院○○（まるまる）研究科○○（まるまる）専攻、非常勤講師（又は非常勤研究員）」と記載してください。
なお、名目的に名前を連ねるなど、実質的な責任を負わない者は、事業推進担当者とすることができません。
問64．「事業推進担当者」欄の所属部局について、連携先の大学等に所属している者の場合はどうすればよいか。
（答）
連携先の大学に所属している者については、「○○（まるまる）大学大学院○○（まるまる）研究科○○（まるまる）専攻、教授」等と大学（院）名を含めて記載してください。また、研究機関の場合は、研究機関名、所属、役職名等を記入してください。
問65．他の大学等との連携した取組の場合、連携先の機関と拠点形成計画に係る文書を取り交わした場合、その文書を提出する必要はあるか。
（答）
申請時に提出する必要はありません。
問66．「将来構想等調書」は、1大学から複数の計画を申請する場合、どのように記載すればよいか。
（答）
「1．大学の将来構想」の「1」には、大学全体の将来構想を記入した上で、当該計画も含めた今回の申請拠点及び「21世紀COEプログラム」に採択された拠点がある場合には、それらを含め、関連する将来構想を記入してください。
「2」には、大学に21世紀COEプログラムに採択された拠点がある場合には、採択時の「将来構想等調書」に記入した内容等も踏まえ、21世紀COEプログラムに関連してこれまでの大学が取り組んできた拠点形成活動について記入してください。
「4．」及び「5．」については当該拠点に対する大学としての組織的支援並びに補助事業終了後、当該拠点を継続的に展開していくための仕組み等について、記入してください。
問67．大学の将来構想の中に、学部についても記載してよいか。
（答）
今回申請される拠点（大学院博士課程レベル）について主に記載していただくことになります。学部との関連に内容が及ぶ場合等は、記載していただいても構いません。
問68．「1．」、「5．3」、「6．3」の「21世紀COEプログラムに採択されている」とは、どのような意味か。
（答）
21世紀COEプログラムにおいて採択された専攻を含む計画であって、21世紀COEプログラム採択拠点としての教育研究活動が今回の申請計画に関連する場合は、当該活動の成果等の記載が必要です。
問69．調査対象期間はそれぞれどのようになっているのか。
（答）
学生、教員数等に関するデータは各年度毎、学生、教員の研究活動等に関するデータは、各年の1月～12月をそれぞれ、算定期間としていますので、各項目に示す期間に留意して、作成してください。
（3．教員の流動性の（1）教員の他大学等の経験状況、（2）任期制、公募制の導入状況については、平成19年2月1日現在の状況を記入してください。）
問70．★（黒星）印を付した項目のデータについては、複数の専攻で実施する場合は、必ずすべてのデータを集計の上、記入する必要があるか。
（答）
原則として、「拠点形成計画の概要」の「4．専攻等名」欄に記載した全ての専攻等のデータを集計の上、記入することとなりますが、大規模な専攻等であって、その一部のコース等のみプログラムの対象となるような場合には、その旨備考欄に記入の上、該当するデータのみを集計することも可能です。
問71．「博士課程入学者」の「うち、他大学出身者数」の他大学出身とは、学部か修士かどちらが他大学であればカウントしてよいのか。
（答）
博士課程に在籍する（した）者が、学部か修士課程のいずれかで他大学出身の者である場合、カウントします。
問72．1年前に改組をした場合、2年以前の記入欄については、旧組織の実績を記載すればよいか。
（答）
旧組織の実績が改組後の実績と係わり、今後も同様の実績が予想される場合は、旧組織の実績を記入しても構いません。この場合、右欄に専攻名を列記する際、○（まる）年○（まる）月新設または改組等とその旨記入し、併せて旧名称も記入してください。
また、新設や組織が改組によって大きく変更された場合は、旧組織の実績は記載せず、当該欄に斜線を引いてください。この場合、右欄に専攻名を列記する際、○（まる）年○（まる）月新設または改組等とその旨記載してください。
問73．「博士課程学生（外国人留学生を含む）の在籍及び学位授与状況」欄について、編入学者は入学者数に含めるのか。
（答）
編入した年度の入学者数に含めてください。
問74．「修了後の進路の状況」欄の記入に際し、「その他」の欄に含まれる他の区分以外の技術的な仕事に従事する者については、備考欄にその内訳を記入することとなっているが、備考欄には年度及び職種を含めた合計数を記入することでよいか。
（答）
「その他」の欄に含まれる他の区分以外の技術的な仕事に従事する者がある場合には、備考欄には、年度毎及び職種毎に区分して、その内数を記入してください。
問75．「博士課程学生への経済的支援の状況」欄について、TA、RAとして採用されている者とは、どれくらいの期間採用されている者を指すのか。
（答）
TA、RAに採用されている者とは、一定期間継続して採用されている者を指し、例えば1、2日程度の極端に短い期間の採用などの場合であれば、その数は含めないものとします。
なお、一人の学生が期間を区切って何回も採用されている場合でも、実数「1」として記入してください。
問76．「博士課程学生の学会発表、学術雑誌等への論文等発表数」欄の学会発表数について、国内で開催された国際会議で発表した場合は、国内での学会発表数としてカウントするのか。
（答）
国際会議の場合は、国内で開催されたとしても、国外で行われたものに準じ、（）かっこ内の数字としてください。
問77．「博士課程学生の学会発表、学術雑誌等への論文等発表数」欄における「学術雑誌」の定義はあるのか。
（答）
具体的にどの雑誌等を対象とするかは、各大学においてそれぞれ判断し、適当と思われるものを記入してください。
なお、「論文発表数」及び「主な発表論文」に記入できるものは、発表したもの（印刷済及び採録決定済）であり、査読中、投稿中のものは除きます。
問78．「博士課程学生の学会発表、学術雑誌等への論文等発表数」欄について、作成・記入要領中に「論文発表数については、専攻に所属する学生が代表又はファーストオーサーとなっているもの、共同で執筆したもののいずれについても、1件としてカウントしてください。」と記載されているが、所属する学生3人と教員1人の共著の論文はどのようにカウントするのか。
（答）
共著であっても論文としては1件であるため、1件とカウントしてください。なお、学生の活動状況について記載するものであるため、教員のみが発表した論文についてはカウントできません。
問79．「レフェリー付き学術雑誌等への研究発表状況又は専門書等の発行状況」欄における「学術雑誌」の定義はあるのか。
（答）
レフェリー付であることは必須ですが、具体的にどの雑誌等が対象となるかは、それぞれの拠点リーダーの判断により、記載してください。
問80．「学会賞等各賞の受賞状況等」欄について、例えば、「国際的な大賞」であるかをどのように判断するのか。
（答）
学会賞等各賞の区分については、拠点リーダーにおいて判断の上、適当と思われる賞の区分に記載してください。
問81．「国際学会での発表状況」欄における開催時期とは、当該研究者が発表した日を記載するのか。
（答）
会議の開催されていた期間を記載してください。
問82．「この拠点形成計画に関連して従来受けた研究費」には、平成18年度に、新規ではなく継続して研究費を受けている場合も記載してよいか。
（答）
（平成18年度以前から）平成18年度にまたがる場合も記載して構いません。
問83．「この拠点形成計画に関連して従来受けた研究費」の中で、「事業推進担当者及び拠点となる大学が…を受け…」とあるが、事業推進担当者でない拠点となる大学の専攻等に所属している教授が平成18年度に受けた研究費を記載してもよいのか。
（答）
事業推進担当者でない研究者に係る研究費は記載できませんが、組織として研究費を受けた場合は記載できます。
問84．「教員の流動性」欄は、「博士課程学生（外国人留学生を含む）の在籍及び学位授与状況」とここで用いる調査対象の専攻等は同一ということだが、今回の拠点形成に関与しない者も含まれるがよいのか。
（答）
拠点形成計画を申請している事業推進担当者を含む専攻等（組織）が対象で、拠点形成を申請する母体の専攻等の状況を調査するものです。
問85．「他大学等を経験した」の他大学等とは、民間企業、非常勤先も含めてよいのか。
（答）
所属大学を除く機関（他の大学、民間企業、研究機関等）で、教育研究活動の経験を有する場合（非常勤の場合を除く）に、カウントしてください。
問86．任期制、公募制の導入状況については、一部においてそれらの制度を取り入れていた場合、「導入している」としてよいのか。
（答）
「導入している」として構いません。
問87．教育研究活動評価対象者一覧には、事業推進担当者全員を記載するのか。
（答）
教育研究活動評価対象者一覧は、事業推進担当者のうち拠点リーダーを含む者10名（事業推進担当者が、10名以内の場合は全員）を記載してください。
問88．教育研究評価対象者調書の記載（調査）対象期間に制限はあるのか。
（答）
期間にとらわれず、記載してください。
問89．「教育研究拠点の特色」の対象期間に制限はあるのか。
（答）
期間にとらわれず、記載してください。
問90．「事務担当者連絡先」に自宅（携帯）の電話番号は必須なのか。もし連絡が取れなかった場合、どのようなことになるのか。
（答）
必ず連絡がとれる担当者（課長又は係長相当職の方）の連絡先等（自宅等の電話番号等）の記載が必要です。休日又は勤務時間外における問い合わせ及びヒアリング審査の日程等のお知らせができないこととなり、貴大学の拠点形成計画の審査に支障が生じます。
問91．「申請カード」の申請経費欄の記入漏れをした場合はどうなるのか。
（答）
初年度や中間年度の金額漏れは、いずれも当該年度、申請がなかったものとみなされます。誤記入の金額もそのまま申請額として取り扱われますので、必ず「拠点形成形計画の概要」に記載した金額と合致させてください。
問92．「申請数が4件以上の場合は、申請数3件ごとに1ページになるよう、印刷設定を適宜変更してください。」とあるが、どのように設定すればよいのか。
（答）
申請数に応じてページ数を増やしてください。例えば申請数が5件であれば、Excelの「改ページ設定」により、J列まで印刷範囲を設定し、2ページとしてください。
問93．事業推進担当者は15名までしか記入できないのか。
（答）
事業推進担当者全員を記入してください。事業推進担当者が16名以上の場合は、Excelの「改ページ設定」等により調整してください。（2ページ以上となってもかまいません）
問94．非常勤（講師・研究員）の場合、申請機関又は本務先のどちらの所属を記載すればよいのか。
（答）
拠点形成の申請機関での所属等を記載してください。なお、備考欄に本務先を記載してください（本務先の機関番号は不要）。
問95．他の大学等との連携による取組の場合、他大学等に所属している者の記載の際に注意することはあるか。
（答）
備考欄に、「連携大学等所属者」と記載してください。
-- 登録：平成21年以前 --