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大学における教育内容等の改革状況等について(平成23年度)

文部科学省では,平成23年度の各大学における教育内容等の改革状況等についての調査を行い,この度,その結果をとりまとめました。

1.調査目的

 大学における教育内容・方法の改善等の実施状況について調査を実施し,国民への情報提供に努めるとともに,各大学のより積極的な教育内容等の改善に関する取組を促すことなどを目的としています。

2.調査方法等

・調査対象:国公私立759大学(通信制大学、短期大学、平成23年度に学生の募集を停止した大学を除く。放送大学を含む。)
・調査方法:文部科学省ホームページに調査票・回答票等を掲載の上、全大学に回答依頼の文書を発出。各大学の記入後に回答票を回収、集計。
・実施時期:平成24年11月~平成25年1月
・回答率 :99.8%

3.調査結果の概要

1、概要

 ○ 大学の教育改革は、初年次教育(※1)を実施する大学数、GPA制度(※2)を導入する大学数及びGPA制度を学生への個別の学修指導に活用する大学数等の増加に見られるように、着実に進展しています。
・初年次教育を実施する大学数…平成21年度:617大学(84%)→平成23年度:651大学(88%)
・学部段階でGPA制度を導入する大学数…平成21年度:360大学(49%)→平成23年度:453大学(61%)
・学部段階でGPA制度を学生への個別の学修指導に活用する大学数…平成21年度:269大学(37%)→平成23年度:356大学(48%)

○ 大学の国際化についても、「英語による授業」を実施する大学数(※3)、海外の大学との交流協定に基づく単位互換及びダブル・ディグリーを実施する大学数の増加等に見られるように、着実に進展しています。
・学部段階で「英語による授業」を実施する大学数・・・平成21年度:194大学(27%)→平成23年度:222大学(30%)
・国外大学等との交流協定に基づく単位互換を行う大学数・・・平成21年度:256大学(34%)→平成23年度:336大学(44%)
・国外大学等との交流協定に基づくダブル・ディグリーを行う大学数・・・平成21年度:93大学(12%)→平成23年度:143大学(19%)

<今回の新規調査項目>
○ 大学の教学マネジメントに関する以下の項目(p40~)について、新たに調査を実施しています。
・教授会運営上の工夫
・教員の教育面の評価のための工夫
・学生の学修時間・学修行動の把握
・課程を通じた学生の学修成果の把握
・教学マネジメントに関する特徴的な取組

<今後の課題と求められる取組>
1 大学における社会人学生の受け入れ
4月以外の入学者数における社会人数や履修証明プログラムを実施する大学数が減少(平成21年度:73大学→平成23年度:70大学)しており、大学における教育研究の活性化等の観点から、社会人の受け入れの拡大に向けた積極的な取組が求められます。

2 学生の学修時間等や学修成果の把握に基づく、大学教育の質的転換に向けた改革サイクルの確立
学部段階で、学生の学修時間等の調査は約4割、学修成果の把握は約3割の大学が実施していますが、平成24年8月の中央教育審議会の質的転換答申で指摘されている、大学教育の質的転換に向けた改革サイクルを確立するためには、学生の学修時間等や学修成果の把握を行い、その分析結果を教育課程の見直し・改善に結び付けていくことが重要です。
また、教員の教育面における業績評価・顕彰は約6割の大学が実施していますが、その更なる展開や、特に学生の「能動的学修(アクティブ・ラーニング)」を推進する観点から、講演会形式のFD(※4)のみではなく、ワークショップ形式等のFDを積極的に実施することも求められます。

(※1)初年次教育:高等学校から大学への円滑な移行を図るため、主に大学新入生を対象に作られた総合的教育プログラム。
(※2)GPA制度:授業科目ごとの成績評価を例えば5段階で評価するとともに、それぞれの段階に数値を付与し、この数値の平均を算出してその一定水準を卒業等の要件とする制度。
(※3)ここでいう「英語による授業」は、日本語を併用するもの及び英語教育を主たる目的とするものは含みません。
(※4)FD:ファカルティ・ディベロップメント(大学の教育の内容及び方法の改善を図るための教員の組織的な研修等)の略。

2、調査結果の資料

一部の数値に誤りがありましたので、掲載資料の差し替えを行いました。詳細は、正誤表を御覧ください。

お問合せ先

高等教育局大学振興課大学改革推進室学務係

電話番号:03-5253-4111(内線:3334)

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(高等教育局大学振興課大学改革推進室)

-- 登録:平成25年11月 --